　製造受託会社として設立されるEuropean Semiconductor Manufacturing Company（ESMC）にはTSMCが70％、Bosch、インフォニオン、NXPがそれぞれ10％ずつ出資する。欧州連合（EU）やドイツ政府の支援も含め、総投資額は100億ユーロ（約1兆6000億円）にのぼるという。また、2000人の高度な専門職の雇用を生むとしている。

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TSMCが半導体ファウンドリーを熊本県に設立、ソニーの半導体子会社が出資
世界的な半導体大手の台湾TSMCは2021年11月9日、半導体に対する世界的な需要の高まりへの対応を目的に、22／28nmプロセスを皮切りとした半導体の製造受託サービス子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社（以下、JASM）」を熊本県に設立することを正式に発表した。また、ソニーグループの半導体関連子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズがJASMに少数株主として参画する。
TSMCの国内半導体ファウンドリーが12／16nmプロセスに対応、投資規模は1兆円へ
台湾TSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーの3社は、TSMCが国内に建設を予定している半導体ファウンドリーの運営企業であるJASMに、デンソーが約3.5億米ドル出資すると発表した。JASMのファウンドリーは、12／16nmのFinFETプロセスに対応し生産能力も増強するため、設備投資額を約86億米ドル（約9800億円）に増やす。
2nm以降世代に向けた半導体プロジェクトが始動、かつての国プロとの違いとは
NEDOと経済産業省、AIST、TIAの4者が「先端半導体製造技術つくば拠点オープニングシンポジウム」を開催。「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で進められる「先端半導体製造技術の開発」のキックオフに当たるイベントで、2nm世代以降のロジックICを対象とした前工程プロジェクトと、3D ICを対象とした後工程プロジェクトについての説明が行われた。
なぜ日本で2nmの先端ロジック半導体を製造しなければならないのか
半導体などマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」が2022年12月14日に開幕し、オープニングキーノートパネルとして、新たな半導体製造会社であるRapidusなども含む「半導体・デジタル産業戦略」に深く関わる主要メンバーが登壇し「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」をテーマに、日本における半導体産業の在り方や社会変革の方向性などについて語った。
2nm半導体の国産目指すRapidusとベルギーのimecが協業へ、覚書を締結
2nmプロセスの半導体の量産を目指す新設半導体企業であるRapidusと、ベルギーの半導体研究開発機関であるimecは2022年12月6日、先端半導体技術の研究開発において、長期的かつ持続的な協力関係を構築するためMOC（協力覚書）を締結したと発表した
7月から半導体製造装置23品目を新たに輸出規制対象に、その対象品目の内訳
日本政府は、新たに半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とする省令の意見公募を開始した。