　戸澤氏は「半導体業界としては、日本生産への回帰や地政学的な日本の重要性の高まり、政府のバックアップやデフレ解消などのプラス要因がある。一方で半導体商社の立場として見ると、コロナ禍による国内でのカタログディスティ（通販商社）の浸透や半導体メーカーの連携強化などの好要因はあるものの、主要外資半導体メーカーが成熟し商社を頼らずに直接販売を行う動きを強めたり、グローバルカタログディスティの巨大化が進んだりするなどマイナス要因もある。投資規模が違い過ぎてまともに勝負することができない状況も生まれている」と状況について語る。

　その中で、コアスタッフとしては、国内カタログディスティとして、長野県に自動倉庫設備を導入した新たな物流センターの建設などで強化を進める一方で、外資系企業では難しいきめ細かい営業やサービスを展開することで差別化を進めていく方針だ。特に競合企業がやっていない余剰在庫削減サービスの拡大を推進する。さらに、これらの知見を生かし、物流機能を一部受託するサービスも拡大していく。

　「以前から物流機能の一部代行はやってきたが、2024年問題や物流スタッフの高齢化問題などもあり、自社内で物流業務を維持するのが困難な企業も多くなってきている。そういう企業にデバイスの在庫をコアスタッフに預けてもらい、そこから工場や顧客先に送るようなサービスを拡大していく。さらにこれらの在庫管理を行うことで余剰在庫の削減サービスやさらに調達業務の代行サービスなどにも発展させていきたい」と戸澤氏は述べている。

コアスタッフが新たに建設する新物流センターの概要［クリックで拡大］出所：コアスタッフ

　最終的には、各企業が購買機能を持ちメーカーや代理店に発注するという従来の業務形態から、コアスタッフが仲介に入ることで、各メーカーの交渉を取りまとめたり、在庫の管理や調達業務を代行したりする姿を理想として描く。「中小企業であれば、1社であれば価格交渉力が低く金額がまとまらないようなケースも多い。これをまとめることで価格交渉力も持つことができる。そういう役割を担っていきたい」と戸澤氏は将来像について述べている。

コアスタッフの目指す姿［クリックで拡大］出所：コアスタッフ

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半導体不足の裏で大奮闘、語られざる半導体商社の仕事を知る
半導体不足などのニュースで、半導体の流通に携わる「半導体商社」にスポットライトが当たる機会はあまりない。半導体の流通業務に携わる商社の立場から見て、昨今の半導体不足はどのように見えていたのか。そもそも半導体商社はどのような仕事をしているのか。コアスタッフ代表取締役に話を聞いた。
2022年後半は半導体不足が解消し調整局面へ「それでも足りないモノは足りない」
コアスタッフが足元の半導体市況や今後の展望について説明。2020年後半から続く半導体と電子部品の厳しい供給不足が全般的には解消に向かいつつあり、今後約半年～1年間は調整局面に入る可能性が高いという。ただし、32ビットマイコンやパワー半導体などは入手しにくい状況が続いており、これらの製品については供給不足が続く見込みだ。
半導体不足が中堅中小製造業を直撃、自動車業界による在庫確保の余波か
コアスタッフが供給が逼迫（ひっぱく）している半導体や電子部品の現状について、オンライン商社としての立場から解説。同社はこれまでも同様の会見を行っており、その際には「納期が1年以上、価格が20～30倍に跳ね上がっている」と報告したが、現在はさらに状況が厳しくなっているという見立てだ。
深刻化する半導体不足、納期が1年以上、価格が20～30倍に跳ね上がるものも
半導体や電子部品の通販Webサイトなどを手掛けるコアスタッフは2021年6月30日、不足が叫ばれている半導体に関する考察と、これらの状況に対する同社の取り組みについて発表した。
なぜ日本で2nmの先端ロジック半導体を製造しなければならないのか
半導体などマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」が2022年12月14日に開幕し、オープニングキーノートパネルとして、新たな半導体製造会社であるRapidusなども含む「半導体・デジタル産業戦略」に深く関わる主要メンバーが登壇し「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」をテーマに、日本における半導体産業の在り方や社会変革の方向性などについて語った。
JSRが仕掛ける国内半導体材料業界再編、官民ファンドが株式非公開化で後押し
JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼社長のエリック・ジョンソン氏）という。