トレーサビリティーによる品質保証強化と新たに求められるSDGsやESGへの適合：トヨタ式TQM×IoTによる品質保証強化（6）（3/3 ページ）

[株式会社アムイ 代表取締役 山田浩貢，MONOist]

2．品質保証における新たなニーズ

（1）SDGsやESGに対する要求事項

　SDGs、ESGでは財務上の損益だけでなく、非財務の観点で企業評価が行われるようになっています。これまでのように、人を現場にたくさん配備して、間に合わなければ残業を繰り返しながら生産をしたり、いわゆる“3K”のような環境での生産を続けていたりすると評価されない時代になってきました。それだけでなくCO₂排出量の規制が厳しくなってきており、何かにつけてエネルギーのムダ使いをしないよう厳しく求められる状況になってきています。

　2020年10月、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。今、温暖化への対応を「経済成長の制約やコスト」と考える時代は終わり、「成長の機会」と捉える時代になりつつあります。実際に、ESGを重視した経営を行う企業に投資する「ESG投資」^※）は世界で3000兆円にも及ぶとされ、環境関連の投資はグローバル市場では大きな存在となっています。

※）ESG投資

　ESGは企業投資の新しい判断基準として注目されており、非財務の情報でありながら、企業へ投資する際に活用され、より良い経営をしている企業を表す指標という見方がされています。従来の企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でしたが、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、ガバナンスが少なからず影響しているという考えが広まり、ESG投資が世界的な潮流となっています。

　ESGの3つの観点は、以下のように整理できます。

• 環境（E）
  二酸化炭素（CO₂）排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチックといった環境問題対策。再生可能エネルギーの使用や生物多様性の確保など
• 社会（S）
  適正な労働条件や男女平等など職場での人権対策。ダイバーシティー、ワークライフバランス、児童労働問題、地域社会への貢献など
• ガバナンス（G）
  業績悪化に直結するような不祥事の回避、リスク管理のための情報開示や法令順守。資本効率に対する意識の高さなど

（2）カーボンニュートラルの取り組み内容

　カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」し、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指すというものです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。温室効果ガスには、CO₂だけに限らず、メタン、N₂O（一酸化二窒素）、フロンガスなども含まれています。

図3　カーボンニュートラルとは［クリックで拡大］

　製造業目線でのカーボンニュートラルに向けた取り組みは以下のように層別されます。

1. 省エネ化の取り組み
   • 既存設備の消費電力測定とコントロール←IoT活用
   • 設備投資計画に省エネ化の目標値を取り入れる
2. 再生可能エネルギーの活用
   • 自社発電環境の構築　太陽光発電、バイオマス発電
   • 電力会社から調達する電力に再生可能エネルギーを使用（水力、風力、地熱、バイオマス、太陽光）
3. 大気中のCO₂減少
   • 植林
   • CO₂を回収して貯蓄

（3）IoT活用例

　IoT活用領域としては「既存設備の消費電力測定とコントロール」が対象となりますので、ここから具体的に解説していきます。

a．各既存設備の消費電力の把握

　設備の消費電力は基本、配電盤などの電源供給箇所で消費電力を測定していることが一般的です。この場合、配電盤の総消費電力は把握できますが、設備ごとの消費電力は把握できません。設備ごとの消費電力をセンシングして把握することが重要です。最近は「Raspberry Pi（ラズパイ）」などの低価格機器がありますので、設備ごとの電力量を安価に測定することが可能です。

b．設備ごとの消費電力のコントロール

　設備ごとの電力消費量が把握できたら、電力消費量が高くなる設備や箇所を分析します。例えば、切削設備などは硬いもの加工する時には電力消費量が高くなります。空調についても、夏や冬になると一定の気温を維持するために電力消費量がが高くなります。

　電力消費量が高い設備や箇所を分析して、電力消費量を抑える対策を立案します。特に、新規の設備は古い設備と比べて電力消費量そのものが小さくなっているだけでなく、電力消費量を抑えたコントロールをAI（人工知能）で行ったりもしていますので、省エネの観点でも新規設備の導入を検討すべきではないでしょうか。

図4　設備ごとの電力消費量データの収集イメージ［クリックで拡大］

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　今回は、サプライチェーンにおける品質保証強化のポイントとしてトレーサビリティーに加えて、今後主流となるSDGs、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要求事項への適合について説明しました。次回は「品質管理における解析手法のデジタル化のポイント」について解説します。

筆者紹介

株式会社アムイ 代表取締役
山田 浩貢（やまだ　ひろつぐ）

NTTデータ東海にて1990年代前半より製造業における生産管理パッケージシステムの企画開発・ユーザー適用および大手自動車部品メーカーを中心とした生産系業務改革、

原価企画・原価管理システム構築のプロジェクトマネージメントに従事。2013年に株式会社アムイを設立し大手から中堅中小製造業の業務改革、業務改善に伴うIT推進コンサルティングを手掛けている。「現場目線でのものづくり強化と経営効率向上にITを生かす」活動を展開中。