日本ロボット工業会は会員ベースの産業用ロボットにおける2022年の受注、生産、出荷実績を発表。受注、生産、総出荷実績(金額、台数)それぞれで過去最高を記録した。
日本ロボット工業会は2023年1月26日、産業用ロボットにおける会員ベースの2022年の受注、生産、出荷実績を発表した。受注、生産、総出荷実績(金額、台数)それぞれで過去最高を記録した。
受注台数は前年比0.1%増の27万1578台となり3年連続増加した。受注額は同1.6%増の9558億円で3年連続増加した。
生産台数は同7.8%増の25万4975台、生産額は同5.6%増の8792億円となり、いずれも3年連続増加した。
総出荷台数は同7.4%増の25万5730台で3年連続増加した。国内向けは出荷台数が同7.1%増の4万3183台、出荷額は同2.1%増の1894億円でいずれも2年連続の増加となった。輸出向けは出荷台数が同7.5%増の21万2547台、輸出額は同7.5%増の7039億円でいずれも3年連続増加した。
会員と非会員を含めた年間実績は、受注額が同2.9%増の約1兆1100億円、生産額が同5.5%増の約9910億円を見込んでいる。
2022年10~12月期に関しては、受注額は前年同期比4.3%の減少、生産額は同3.4%の増加となった。出荷実績は、国内向けで半導体用などの好調さが継続してみられたものの、自動車製造業向けを中心に減少となった。輸出は実装用や中国向けで引き続き減少がみられたものの、トータルでは増加となった。
国内向けと輸出を合わせた総出荷は、前四半期を上回り、台数、金額ともに四半期で過去最高を記録した。一方で、特に2022年末にかけて減速傾向を見せており、今後の動向には引き続き注視する必要があるとした。
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