日本政府が主催する「ロボット革命実現会議」は、ロボット活用の技術的および規制面でのロードマップを示した「ロボット新戦略」を発表した。本稿では、この新戦略の中で示されている「モノづくり」分野への取り組みにフォーカスし、その内容を紹介する。
日本政府が主催する「ロボット革命実現会議」は2015年1月23日、ロボット活用の技術的および規制面でのロードマップを示した「ロボット新戦略」を発表した。本稿では、この新戦略の中で示されている「モノづくり」分野への取り組みにフォーカスし、その内容を紹介する。
政府は、2014年に改定版の「日本再興戦略」を発表し、その中で「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けロボット革命実現会議を開催することを示していた。2014年9月から同会議は6回にわたって開催されたが、その議論を基にロボットの普及と活用に向けた「ロボット新戦略」をとりまとめている。
同会議が定義する「ロボット革命」とは、「センサー、AIなどの技術進歩により、従来はロボットと位置付けられてこなかったモノまでロボット化し(例えば、自動車、家電、携帯電話端末や住居までもがロボットとなる)、製造現場から日常生活のさまざまな場面でロボットが活用されることにより、社会課題の解決やモノづくり・サービスの国際競争力の強化を通じて、新たな付加価値を生み出し利便性と富をもたらす社会を実現する」ことだ。
このロボット革命を実現するためには、ロボットそのものの技術進化や概念の変化が必要となり、さらに規制緩和やそれを試験する場作りなどが必要となる。そこでこのロボット革命を実現するために日本として取り組む柱となるのが以下の3つのポイントとなる。
今回のロボット新戦略で特徴となるのが、ロボットの技術面や規制面など全体的な戦略だけでなく、実装する産業分野別の目標や数値的指標(KPI)を明確化していることだ。「モノづくり」「サービス」「介護・医療」「インフラ・災害対応・建設」「農業」の5分野について2020年に実現すべき戦略目標と目標実現のためのアクションプランを決定したとしている。
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