　なお、固有IDの割り当てという特徴が力を発揮するのは、CO₂計測に限った話ではない。そもそもatma.ioはそもそも製品のトレーサビリティー確保に強い力を発揮するプラットフォームである。最近では食品製造業などで、食の安全性や産地偽装などの問題を不安視する声があるが、こうした問題に対処するための手段として使える。

　この他にも化粧品業界では、製造元が意図しない形で製品が出回ってしまうグレーマーケットの存在が問題視されている。これに対して三井氏は、「個品とそれを収めた輸送用の箱にRFIDをそれぞれ貼り付けてひも付けることで、流通の過程で抜き出された製品を特定できる」と説明する。正常でない流通経路を取る商品があれば、AI（人工知能）が検知して管理者に通知するシステムも搭載されているという。

RFIDタグを付けた製品群（右）から、個品1つずつをピックアップして読み取るイメージ例（右）。製品群を箱などに梱包して輸送する場合、その箱内にある個品と箱の移動情報をひも付けられる［クリックして拡大］出所：エイブリィ・デニソン・スマートラック

RFIDによる見える化の広まりに期待

　エイブリィ・デニソン・スマートラックはRFIDの扱いにおいて多くの知見を有しているとした上で、三井氏は「製品のどのような位置にどのように貼り付けるのが最適かまで提案できる点が強みだ」と語った。ただ、今後CO₂排出量の算定にRFIDを採用する動きが広まるには課題もありそうだ。

「自動車業界では既にRFIDが使われ始めており、部品がどこから出荷され、どの車体に取り付けたかまでサプライチェーン上で把握できるようにしている企業もある。こうした施策を『やらねばならない』という雰囲気も感じるのだが、実際に国内全体で広まるには時間はかかるかもしれない。国内で15年ほど前にRFIDの活用が流行した際には、当時の読み取り技術も、またそれを活用するための知見もまだまだ未成熟で、導入を断念した経験を持つ企業もある。当社のRFID技術に対する理解を得ながら、徐々に活用を浸透させていきたい」（三井氏）

⇒その他の「製造業×脱炭素インタビュー」の記事はこちら

待ったなしの脱炭素、難題の「スコープ3」は業界全体で取り組み強化を
製造業をはじめ、産業界へのCO2削減に向けた取り組みの強化を求める社会的な声が強まっている。多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた自社の取り組みを加速させ、削減目標を外部に発信している。製造業を取り巻く現状と今後の課題を、概略的ではあるが整理しよう。
脱炭素実現の鍵を握る「スコープ3」、排出量見える化のハードルは高い？
脱炭素化に向けた各種施策を実行する企業が増えている。ただ製造業ではこれまでにも環境負荷軽減のための取り組みをさまざまに展開してきた。＋αの一手として何を打つべきか。セールスフォース・ドットコムの鹿内健太郎氏に話を聞いた。
サプライヤーのCO2削減努力を適切に見える化するには何が必要か
脱炭素に向けた取り組みが製造業で急速に広まる中、業界共通の課題として認識されるものの1つが「スコープ3」の削減だ。対策の第一歩として、CO2排出量の見える化が重要になるが、自社サプライチェーン全体の可視化は容易なものではない。製造業におけるCO2排出量の見える化の現状について、booost technologies 代表取締役に話を聞いた。
日立大みか事業所は地域全体でCO2削減に挑む、先進工場が目指す脱炭素の在り方
日立製作所の大みか事業所は2022年6月、「大みかグリーンネットワーク」という構想を発表した。注目したいのが、大みか事業所を中心にサプライチェーン企業や地域企業などを巻き込み、「地域社会全体での成長可能な脱炭素」を目指すというコンセプトだ。スコープ3の対応に頭を悩ませる製造業も多いが、同事業所ではどのように達成を目指すのか。
サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。
顧客成功のための人的支援も強み、CO2排出量見える化基盤提供のゼロボード
ゼロボードは「第2回脱炭素経営 EXPO」において、GHG排出量の算定、可視化を行うクラウドプラットフォーム「zeroboard」の展示を行った。