国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。

» 2022年05月11日 07時00分公開

[鹿内健太郎／セールスフォース・ジャパン，MONOist]

　本連載の第2回では、脱炭素の潮流で大きな影響を受けている化学業界で世界最大手のBASFが、4万5000点の製品についてCO₂排出量をどのように顧客に開示しているか、また、脱炭素を機会にどのように自社を再定義しているのか、その過程を紹介しました。

　今回は、情報通信や交通、防衛、生産設備、家電など幅広い分野で製品、ソリューションを提供するシーメンスを取り上げ、脱炭素にどのように向き合っているかを複数回にわたって紹介します。まず本稿では、シーメンスのサプライヤーとの向き合い方を紹介します。サプライヤーへの対応は、GHG（温室効果ガス）プロトコルにおけるスコープ3の排出量削減の鍵を握る大事なポイントです。

欧州最大級のコングロマリット企業であるシーメンス［クリックして拡大］出所：セールスフォース・ジャパン

2020年までに、2014年比でCO₂排出量を半減

　はじめに、シーメンスが脱炭素関連で近年発表した目標や、実際の取り組みを概観しましょう。

2030年までに事業運営によるCO₂排出量のネットゼロ達成へ
CO₂削減のための投資基金の設立と炭素価格付け（カーボンプライシング）の設定
発送電や石油、オイル事業を展開するシーメンス・エナジーの分離独立
「ドイツエネルギー変換プラン2050に対する自社の分析」発表
製品カーボンフットプリントデータ交換の新ソリューションを発表

　シーメンスは2020年までに、2014年比でCO₂排出量の半減に成功しました。そして上記に記載した通り、2030年までにスコープ1（工場からの直接排出量）とスコープ2（電気、熱、蒸気などの間接排出）で排出量をゼロにするという数値目標を掲げています。

2030年までにスコープ1、2で排出量をゼロに［クリックして拡大］出所：セールスフォース・ジャパン

スコープ1、2はネットゼロ達成見通しが立つ

　2030年までのスコープ1、2でのネットゼロ達成に向けて、シーメンスが具体的にどのような取り組みをしているか、見てみましょう。

1億ユーロ（約138億3000万円）を投資し、熱電併給、吸収式冷凍機、空調、油圧校正、熱回収、冷却塔などエネルギー効率の改善に関わる技術開発を推進。世界中のシーメンス工場、オフィスで実証検証を進める
4500万ユーロ（約62億2700万円）を投資し、風力発電所、太陽光発電プラント、エネルギー貯蔵など分散型エネルギーの技術を開発。自社工場やオフィスで利用する電力は全て再生可能エネルギーを活用する方針
部門別GHG（温室効果ガス）排出量は運輸部門が最大。2030年までにシーメンスが米国内の輸送で利用する1万台以上の全車両をEV（電気自動車）化。ゼロアイドリングなどエコドライブ教育も実施

　スコープ3に相当するサプライチェーンにおけるCO₂排出量は、2030年までに20％削減、2050年までに100％削減する計画です。スコープ1と2はネットゼロ達成の見通しが立ってきており、あとはスコープ3のネットゼロ化を推進する、というのが同社の現在の立ち位置です。

　なお、シーメンスはスコープ1、2でのCO₂削減目標達成の見通しが悪くなっても、カーボンクレジット購入などで目標必達を目指すとしています。このカーボンクレジット購入に関する話は次回の記事で取り上げたいと思います。