　サプライヤー側から見ればシーメンスは得意先であり、（言ってしまえば）「上客」です。そのため案件の提案機会を常に探っています。またサプライヤーの営業活動で、必ずしも適切な部門、職位の担当者に提案ができるとは限りません。また、シーメンスはさまざまなオープンイノベーション施策を取っていますが、サプライヤーの技術力も最大限活用するため、サプライヤーが新技術を提案できるポータルサイト「Siemens Supplier Innovation Platform」を開設しています。

Siemens Supplier Innovation Platformを展開［クリックして拡大］出所：セールスフォース・ジャパン

　サプライヤーは自社技術の概要に加えて、シーメンス製品／サービスの何を改善するかを登録します。構想段階の技術、プロトタイプ中の技術など、未成熟な技術も登録可能です。幅広いアイデアを社外から収集し、技術開発の初期段階からサプライヤーと協働する入り口を、地域や言語に制約の少ないポータルサイトとして準備しています。このことは、公正、公平な取引の実現という観点からも注目すべきことです。

Siemens Supplier Innovation Platformを展開［クリックして拡大］出所：セールスフォース・ジャパン

　提出された新技術は、30万人のシーメンス従業員が閲覧できます。サプライヤーが登録した技術カテゴリーに応じて対象部門に通知が飛び、関心のある従業員が内容を確認して5段階で評価し、より詳細を知りたい場合はサプライヤーと直接メッセージでやりとりすることが可能です。サプライヤー側からは評価内容や閲覧回数を確認できるという、相互に利点のある仕組みとなっています。シーメンスの「サプライヤーとの共存共栄」「脱炭素はエコシステム全体で取り組む」という意思が細部にまで行き届いていると分かります。

サプライヤーの技術をポータルサイトで閲覧可能に［クリックして拡大］出所：セールスフォース・ジャパン

脱炭素は“団体戦”

　シーメンスの取り組みから国内製造業が学べるポイントは、以下のようにまとめられるでしょう。

脱炭素はサプライヤーを巻き込んだ団体戦。協力会社と一緒に利益を上げる
マネジメント層は、サプライヤーのCO₂排出量削減を自社事として捉える
サプライヤーへのCO₂排出量調査は段階的に実施。回答しやすい質問で調査のハードルを下げる
CO₂排出量削減のノウハウをITツールで開示し、自走を促す。また自社の脱炭素ソリューション活用を提案する
調達部門への要望は増加の一途、ITを活用した業務改善を推進すべき

　お読みいただいた皆さまに、日本全体の脱炭素推進に少しでも役立つ内容だと感じていただければ幸いです。次回もシーメンスを取り上げ、顧客企業のCO₂排出量削減にどう貢献しているかを紹介します。

⇒前回（第2回）はこちら
⇒本連載の目次はこちら
⇒「脱炭素」の記事をもっと読む

筆者プロフィール

株式会社セールスフォース・ジャパン　市場戦略担当シニアマネージャー

鹿内健太郎（しかないけんたろう）

経歴

総合系コンサルティング会社、外資系ソフトウェア会社を経て株式会社セールスフォース・ジャパン入社。
多国籍企業における戦略立案・業務改革プロジェクト経験を生かし、国内製造業のデジタルトランスフォーメーション推進や市場調査、自社の中長期事業計画立案、外部講演・寄稿に従事。

⇒本連載のバックナンバーはこちら
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化（前編）
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取組を紹介する。
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化（後編）
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取り組みを紹介する。
なぜBASFは製品4万5000点のCO2排出量を可視化できたのか
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第2回は世界最大の化学素材メーカーであるBASFを題材に、同社がいかにして製品のCO2排出量可視化に取り組んだかを解説します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。