　また、大企業だけでなく、中小企業もいかに巻き込んでいくかということも考えていく必要がある。中小企業のCO₂排出量を適切に取得できなければ、サプライチェーン全体の排出量データの精度が上がらない。だがしばしば指摘されるように、大企業に比べて多くの中小企業では、IT化やデータ活用の取り組みにおいて後れを取っている。この中でデータ連携の仕組みづくりをいかに進めるかについては、今後さらに議論を深めていく必要がある。

　稲垣氏は地方金融機関などを中心に、顧客の中小企業に排出量の見える化ツールを配布する動きがあることに触れ、「金融機関は投融資先の企業が脱炭素にどれだけ取り組んでいるかが投資価値に響いてくるので、見える化の支援を行っている。ツールを使うことで、1次データ取得は難しくても、概算した排出量を集計することはできる」と語った。今後は、民間だけでなく行政とも連携しつつ、中小企業への排出量見える化支援の動きを広めていきたいとした。

国内外団体と連携も

　見える化WGにおけるルールづくりの議論は、国際標準化を視野に入れたものではない。その上で稲垣氏は「ルール作りにおいてはWBCSDの動きを中心的にウォッチしているが、WG内で議論を進める中で、基準作りの粒度が粗い面があることが分かってきた。基準が日本独自の事情に合うかをしっかり見ていきたい」と語った。

　なお排出量の算定ルールづくりに関しては、WBCSDやIVI（Industrial Value Chain Initiative）、RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）、SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）など国内外の団体でも議論が進んでいる。見える化WGではこれらの団体に加えて、電池サプライチェーン協議会（BASC）や日本自動車工業会（JAMA）などの国内業界団体とも連携しつつ、業種間の垣根を超えたルールづくりを進めていく方針だ。

国内外の団体とも連携を進めていく方針［クリックして拡大］出所：Green x Digital コンソーシアム

　脱炭素に関するルールづくりの今後の展望について、稲垣氏は「課題は次から次へと湧き出てくる。ただ立ち止まっていても何も始まらない。まずは合意できる部分でのルールづくりを進めて、新たに出てきた課題には順次対応していく」と意気込みを見せた。また、現時点では見える化WGの議論はサプライチェーンの上流に関するものが中心だが、今後は川中や川下についての議論も行う考えだ。さらに次年度以降は、CO₂以外のGHGに関する算定ルールづくりも進めるとしている。

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