　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省は2022年3月31日、無人航空機システムの記録映像やフライトログなどの情報漏えい対策として、「無人航空機分野サイバーセキュリティガイドライン」を策定し、公表した。設備点検や警備、災害対応などの分野を対象に、リスク分析プロセスやセキュリティ上の対策をまとめている。

　ガイドラインでは、システムの利用分野を4段階に分類。一般利用を「セキュリティクラス1」、測量や物流、設備点検などの産業分野を「セキュリティクラス2」、警備や災害対応など人命や安全に関わる分野を「セキュリティクラス3」、軍事および国防領域を「セキュリティクラス4」とし、セキュリティクラス2と3を同ガイドラインの対象とした。

　また、汎用的なシステムモデルを定義し、ドローン本体、地上制御局、ドローン運用クラウド、サービス運用クラウドにおけるデータ通信フローを明確化した。ユースケースから保護すべき情報を選び、想定される脅威やリスクの分析、重要度評価の仕方などを提示している。

無人航空機の汎用的なシステムモデル［クリックで拡大］出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構

　各クラスに対するセキュリティ要件は、対応すべき最低限の要件を「Mandatory」、海外のガイドラインを参考にした補助要件を「Optional」と分類している。

各クラス区分に対するセキュリティ要件［クリックで拡大］出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構

　ガイドラインはWebサイトからダウンロード可能。機体メーカーやサービス事業者は、ガイドラインのセキュリティ要件に基づいた対策を施すことで、用途に応じた情報セキュリティを確保し、無人航空機システムを安全、安心に活用できるようになる。

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