NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）が全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ運航管理を行う実証実験について説明。2022年12月の施行が予定されているドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル4を見据えた取り組みとなる。

» 2021年11月25日 08時00分公開

[朴尚洙，MONOist]

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年11月24日、オンラインで会見を開き、同年10月27日に実施した全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ運航管理を行う実証実験について説明した。2022年12月の施行が予定されているドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル4を見据えた取り組みで、複数地域をまたぐドローンの目視外飛行の運航管理では国内最大規模の実証になったという。

会見の登壇者。左から、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室室長の川上悟史氏、NEDO ロボット・AI部部長の林成和氏、KDDI 事業創造本部副本部長理事の増田晴彦氏、パーソルP&T 執行役員ビジネスエンジニアリング事業部事業部長の前田清史氏［クリックで拡大］出所：KDDI

　今回の実証実験のベースになっているのは、2017～2021年度の5カ年で進められてきた「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」だ。同プロジェクトの3つある開発テーマの一つとして「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」があり、2019年度までに開発してきた運航管理システムの地域実証については、KDDIとパーソルP&Tが2020～2021年度に進めてきた。2021年3月には西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域で計9機のドローンの飛行状況を運航管理システムで収集する先行実証を行っており、今回はさらに10地域を加えて、総計52機で行うというプロジェクトの最終成果に近い内容になっている。

「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の概要［クリックで拡大］出所：経済産業省

　政府のドローンと空飛ぶクルマ関連の政策を担当する経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室室長の川上悟史氏は「ドローンは市場規模が拡大するだけでなく、その用途もさまざまに広がっている。国内での法整備も進めており、2021年通常国会での航空法改正案の成立を受けて、2022年12月にはドローンのレベル4に対応する法制度が施行される。今回の実証実験は2021年度までのプロジェクトの一環となるが、2022年度以降もレベル4に向けた開発を支援するプロジェクトの予算化を進めている」と語る。