パナソニックが挑む「20年先の事業」の仕込み：製造マネジメント メルマガ 編集後記

短期志向な投資からの脱却を狙います。

[池谷翼，MONOist]

　この記事は、2021年12月13日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　既報の通り、パナソニックは2022年4月から事業部門を分社化して持ち株会社制に移行し、「パナソニックホールディングス株式会社」となる予定です。そして移行後の「パナソニック」の社名は、2021年10月に発足した、中国・北東アジア社、くらしアプライアンス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、エレクトリックワークス社の5つの事業会社を中核とする事業体「パナソニック くらし事業本部」が引き継ぐことになります。

　同社 くらし事業本部長 CEO 品田正弘氏は報道関係者による合同取材の場で、パナソニック くらし事業本部の移行後の姿を「新・パナソニック」と表現し、さらなる事業成長に向けた変革のビジョンについて語りました。「ME制」という製品開発体制（一部導入済み）の刷新や、自社技術だけでなく外部企業との技術連携を推進、サプライチェーン変革を筆頭とするIT投資への注力など、さまざまな構想を取り上げて紹介していました。