　これらの取り組みの結果、「C650」のリモート量産立ち上げに成功し無事に出荷を行うことができた。また、完全にリモートで行えたために、出張費や人件費などの削減にもつながり、約3億円のビジネス効果も生み出すことができたという。加えて「海外工場のメンバーが自分たちだけで、新機種の生産立ち上げを行えたことで、スキルアップととともに主体性を持って取り組めるようになるなど、副次的な効果も生まれている」と末次氏は語っている。

　また、タイ工場にとっても「日本からの技術者派遣がないのはまだまだ大変なことが多いのも事実だが、リモートだけでできることも多いことは分かった。日常的につながることで、相談しやすくなる利点などもある」とタイ工場（ODMT）生産技術／製造統括の磯貝啓太氏は語っている。

現状でリモートでカバーできるのは全作業の7割

コックピットルームは増設を進めているところだという（クリックで拡大）

　今後はこれらの仕組みをコロナ禍が終了した後も生かし続けていく方針だ。「プロセスも変わり、何かあれば日本のメンバーも現地のメンバーもコックピットルームに集まるような体制となった。これを生かして、ちょっとした問題でも現地と一緒に解決するような形で進めていく」と末次氏は語っている。

　タイ工場だけでなく中国工場との接続も進めており、日本の拠点内ではコックピットルームの増設を積極的に進めているところだ。ただ、現状では「今回は無事にリモートで量産立ち上げができたが、現状でカバーできているのはリアルで行う作業の7割程度だと考えている。残りの3割の部分は、コミュニケーションに長く時間をかけて齟齬を取り除いて何とか進めたという形で、この領域を問題なく行うための仕組み作りは必要だ。ここは新たな技術の採用で埋めていきたい」と末次氏は語っている。具体的にはスマートグラスや書画カメラ、VRなどの採用を検討しているという。

コックピットルームと、リモート量産立ち上げを推進したOKIデータ生産統括本部生産技術部のメンバー。右から生産技術チームチームリーダーの加藤氏、生産技術部長の末次氏、生産技術チームサブリーダーの高井氏、生産改革チームリーダーの望月氏（クリックで拡大）

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