　こうした回答傾向について小堀氏は「米国企業ではDXに対する経営層の関与度が日本企業よりも大きく、また、企業全体で展開する試みが活発なことから、組織内の課題を取り上げる割合が高かったのではないか」と指摘する。実際に、DXにおける経営層の関与度については、経営層が「DXの戦略策定や実行に自ら関わっている」とした回答が日本企業は35.8％だったのに対して、米国企業では54.3％となっている。

DX推進上の課題（左）と経営層の関与度（右）＊出典：JEITA［クリックして拡大］

COVID-19によるDXへの影響評価は

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるDXへの影響については、日本企業は「DXとして取り組む領域が増えた」との回答が24.0％で、「コロナ前と大きく変わらない」の23.6％とほぼ拮抗する結果となった。一方で米国企業では、「DXとして取り組む領域が増えた」という回答が30.4％で、「コロナ前と大きく変わらない」の11.4％を大きく引き離している。

COVID-19によるDXへの影響について＊出典：JEITA［クリックして拡大］

　今回の調査を受けて馬場氏は、「日本企業はDXを単なるデジタル化の手段としてではなく、戦略的なものと捉えて実行していく必要がある。加えて、どのようにあるべきかという『to be』の世界を思い描き、働き方の変化など、COVID-19以降のニューノーマルの社会を想像した上で変革に取り組まなければならない。また、DXを実践するには全社的な取り組みが必要だ。組織文化の変革や、データ活用の意識付けが求められる」と指摘した。

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