日立製作所がデジタルソリューション「Lumada」の事業展開のさらなる拡大を目指して「Lumadaアライアンスプログラム」を開始すると発表。「Lumada Solution Hub」をサービス基盤として、パートナーとのオープンイノベーションを進める。既に国内外24社のパートナー企業が同プログラムのビジョンに賛同しているという。

» 2020年11月05日 07時30分公開

[朴尚洙，MONOist]

日立の熊﨑裕之氏

　日立製作所（以下、日立）は2020年11月4日、オンラインで会見を開き、同社のデジタルソリューション「Lumada」の事業展開のさらなる拡大を目指して「Lumadaアライアンスプログラム」を開始すると発表した。2019年3月に発表した「Lumada Solution Hub」をサービス基盤として、パートナーとのオープンイノベーションを進めて、日立1社では実現できないさまざまなソリューションの開発につなげたい考え。既に国内外24社のパートナー企業が同プログラムのビジョンに賛同しており、「今後1～2年間で100社程度まで増やしたい」（日立理事サービス＆プラットフォームビジネスユニット Chief Lumada Business Officerの熊﨑裕之氏）としている。

　日立は、社会課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に貢献するLumada事業を2016年から展開。2020年度には売上高で1兆円を超える規模まで事業が拡大する見込みであり、ガートナーの調査で産業用IoT（モノのインターネット）プラットフォームのリーダー企業3社の1社に選ばれるなど高い評価も得ている。今回発表したLumadaアライアンスプログラムは、このLumada事業の勢いをさらに加速させることが最大の狙いとなる。なお、同プログラムの展開は、Lumada事業の中核を担う日立ヴァンタラ（Hitachi Vantara）と連携して進める。

3つのカテゴリーで活動

　Lumadaアライアンスプログラムのビジョンは「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL（Quality of Life）向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」である。このビジョンの下でパートナー企業は、「イノベーションパートナー」「ソリューションプロバイダー」「テクノロジープロバイダー」の3つのカテゴリーで活動に参加することになる。

Lumadaアライアンスプログラムのビジョン（クリックで拡大）出典：日立製作所

　イノベーションパートナーは、日立の近年の事業展開における「協創パートナー」の位置付けで、何らかの目的を持って課題解決を目指したい企業になる。ソリューションプロバイダーは、Lumada Solution Hubを通じてさまざまなITソリューションを提供する企業だ。なお、Lumada Solution Hubは、日立が提供するものを中心に既に約70種類のソリューションが登録されており、2021年度の目標とする100種類に向けて順調に数を伸ばしている。

　そして、テクノロジープロバイダーは「プログラムに参加するパートナー企業に実績のある基盤製品やクラウドサービスなどを提供できる」とされている。つまり、Lumada Solution Hubにとどまらない形でエコシステムの連携を相互に拡大するための活動が可能である。

Lumadaアライアンスプログラムの活動プロセス。「イノベーションパートナー」が解決したいと考える課題を起点に、「ソリューションプロバイダー」と「テクノロジープロバイダー」がコミュニティーを形成しデジタルソリューションを創出する。創出したソリューションは「Lumada Solution Hub」に登録され、新たな課題解決に役立てることができる（クリックで拡大）出典：日立製作所

　熊﨑氏は「重要なのは、パートナー企業が互いに輪と輪をつなげて新たな価値を生み出す場となることだ。社会イノベーションに取り組む企業にとってLumadaがチャンスとなるようにしたい」と語る。また、想定する活動の事例としては、健康な生活を課題にした、保険会社や通信会社、デバイスメーカー、アプリケーションベンダーによるサービス連携の他、安全・安心な生活を課題にした、公共施設、家庭、病院・介護施設、商業施設、公共交通機関などでのデータ連携などを挙げた。

想定する活動の事例。健康な生活を課題にする場合（左）と安全・安心な生活を課題にする場合（右）（クリックで拡大）出典：日立製作所

　24社の賛同企業のうち、AWS（Amazon Web Services）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、グーグルクラウド（Google Cloud）、マイクロソフト（Microsoft）、セールスフォース（Salesforce.com）は本社の認定によるグローバル規模で参加する。残り19社は、アシスト、ウイングアーク1st、NTTデータイントラマート、OKI、クオリカ、グローセル、KDDI、Cogent Labs、ソニーセミコンダクタソリューションズ、東京エレクトロンデバイス、ニッセイコム、日鉄日立システムエンジニアリング、日本ユニシス、PTCジャパン、ビジネスエンジニアリング、富士フイルムホールディングス、丸紅ITソリューションズ、三菱商事テクノス、UiPath（日本法人）となる。

24社の賛同企業。グローバル規模での参加となる5社（左）と残りの19社（右）（クリックで拡大）出典：日立製作所

　これらの中でもソニーセミコンダクタソリューションズはエンドースメントの中で「AI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーを活用し、エッジAI（人工知能）の強みを生かしたスマートカメラソリューションを提供する」としており、従来のLumadaの枠組みではあまりみられなかった連携となりそうだ。また、富士フイルムホールディングスは、どの事業分野が関わるかは非公開となっているものの、素材や医療機器、複合機などさまざまな事業を展開することもあって、Lumadaアライアンスプログラムにおける期待値は高いといえるだろう。

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