　日産自動車ではライセンス供与に当たって通常は5〜10年単位で契約を結び、必要に応じて更新できるようにしている。ライセンス供与では、特許やノウハウ、論文などで公開していない情報、製造方法など知見を細かく提供する。これにより、APBは非自動車用途における全樹脂電池の開発と製造、販売を行えるようになる。

　日産自動車は2002年ごろから全樹脂電池の研究を本格的に開始し、現在も取り組んでいる。今後も全樹脂電池の研究開発を継続する。三洋化成工業も、引き続き全樹脂電池に経営資源を投入し、APBと共同で開発を進めていく。

　APBの代表取締役社長の堀江英明氏は日産自動車出身だ。1985年に入社し、1990年以降、日産自動車で電動車用高性能電源システムの研究開発に携わった。2012年からは電気自動車の電源システム開発に従事しながら東京大学の特任教授を兼務していた。全樹脂電池は同氏が1990年代から構想し、2012年から日産自動車と三洋化成工業が共同で要素技術の研究開発を進めてきた。

　APBは今回のライセンス契約の締結によって「全樹脂電池の根幹となる革新的な技術群を得ることができ、本格的な生産に向けた基盤が整う」（堀江氏）とし、定置用蓄電池の製品化に向けて動き出す。また、日系企業7社の出資を受けて、1年間にギガワットアワー（GWh）規模の電池を生産する工場を日本国内に建設する。

　全樹脂電池は、電解質と電極を樹脂に置き換えることで安全性を向上する。バッテリーセルは、構造体であり電極の機能をもった樹脂集電体で構成する。バイポーラ電極はセルケースと密着しており、セルケースの外側から広い面積を使って電気を流すことができる。容積あたりの充電容量を増大する。また、「電極の断面積が広いほど抵抗が下がるため、効率よく電気を出し入れできる構造だ」（日産自動車）としている。このようなセルを複数重ねることで組電池となる。従来のリチウムイオン電池と比べて構造がシンプルになるため、コスト低減が図れる。

従来型のリチウムイオン電池とバイポーラ電極構造の全樹脂電池の違い（クリックして拡大）出典：日産自動車

　コスト低減によって定置用蓄電池が普及すると、深夜電力や再生エネルギー電力の有効活用が進む。ピーク時の電力消費の抑制や、安定した効率的な電力活用の実現にもつながるとしている。

全樹脂電池を量産へ、「リチウムイオン電池の理想構造」
次世代リチウムイオン電池を手掛けるベンチャー企業のAPBは2020年3月4日、第三者割当増資によって約80億円を調達し、「全樹脂電池」の工場設立や量産技術の確立に投資すると発表した。出資したのは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の7社だ。
リチウムイオン電池を車載用にするための幾つものハードル、そして全固体電池へ
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ジェイテクトは、2024年度までに高耐熱リチウムイオンキャパシタ事業を黒字化させ、年間売上高25億円に成長させる。同製品は2019年に生産を開始した新規事業だ。既存のキャパシタと比べた動作温度範囲の広さや耐久性の高さ、リチウムイオン電池にはない急速充放電の特性を生かし、車載用などで採用拡大を見込む。
ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ
村田製作所は2019年8月28日、リチウムイオン電池の組み立て工程を担う東北村田製作所の郡山事業所を報道向けに公開した。
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京セラは、「世界初」（同社）となるクレイ型リチウムイオン電池の開発に成功するとともに、採用製品の第1弾となる住宅用蓄電システム「Enerezza（エネレッツァ）」を2020年1月に少量限定発売すると発表した。クレイ型リチウムイオン電池は、粘土（クレイ）状の材料を用いて正極と負極を形成することから名付けられた。
半導体製造プロセスで作る全固体電池は「医療用インプラント機器に最適」
英国のイリカ（Ilika）が、医療用インプラント機器向けの全固体電池「Stereax M50」について説明。てんかんやパーキンソン病の患者向けに用いられる神経刺激装置（ニューロスティミュレーター）や、健康維持のため肺動脈付近に埋め込む血圧モニターをはじめ、早ければ2021年にも医療機器メーカーの採用を見込む。