　石川・金沢からは、冨木医療器の医療機器医薬品配送管理システムの開発を北陸通信ネットワークと金沢エンジニアリングシステムズが担当した事例が紹介された。同システムは、倉庫から出荷する医療機器や医薬品の品質管理を納品に至るまで徹底し、安心安全な医療の提供を目指すものだ。商品とともにクーラーボックスに京セラのGPSマルチユニットを入れておくことで、倉庫から配送車、病院や薬局の保管庫まで、温度や位置情報を見える化できる。また、他社クラウドからAzureへの移行によりコストを5分の1に抑えられることも大きなメリットになっている。

開発した医療機器医薬品配送管理システムの概要（左）。「Azure」への移行でクラウド運用費を80％削減した（右）（クリックで拡大）出典：東京エレクトロンデバイス

　中部の事例では、名古屋大学の省エネルギー化に向けた取り組みに、ナレッジコミュニケーションがソリューションを提供した。IoT人感センサーを使って電力量消費量をリアルタイム分析し、電力デマンドやベース電力の寄与度の高い場所を特定。大学施設全体の省エネ化につなげているという。

名古屋大学とナレッジコミュニケーションが開発したエネルギーマネジメントシステムの概要（左）と構成（右）（クリックで拡大）出典：東京エレクトロンデバイス

　IoTやAI、クラウドをはじめとするIT活用に対して、製造業を中心とする日本企業は全般的に消極的といわれて久しい。「人が何とかしてしまうことで、IT化が前に進まないという実情があった」（福田氏）。しかし2018年ごろから、IT活用に取り組まなければ海外との競争に勝てないという意識が強くなっており、地域版IoTビジネス共創ラボの活動の手応えにもつながっている。

　福田氏は「かわさきの大矢製作所は、ある意味で町工場がIoT活用に取り組む典型的な事例といえるだろう。同社の2代目社長が自身で川崎市の補助金を申請するなど、強い意識を持って取り組んでいた。今後も各地域で同様の事例が続くのではないか」と強調する。

　なお現時点で、地域版IoTビジネス共創ラボは西日本では設立されていない。ただし「2020年内には西日本で立ち上げられそうだ」（福田氏）としており、地域に根差したIoTビジネス共創ラボの活動が全国に広がっていくことになりそうだ。

オフィス家具をIoT化するオカムラ、Azureを使ってデジタルツインの構築へ
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4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ
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マイクロソフトが組み込みWindowsに注力、「Windows for IoT」として推進へ
マイクロソフトが「CEATEC 2019」の20周年記念特別基調講演に登壇。「Windows 10 IoT」などの組み込み機器向けOS製品群について、新たにインテリジェントエッジのデバイス基盤と位置付け「Windows for IoT」として推進していく方針を示した。
スピード×差別化、マイクロソフトCEOが語る技術の生かし方
日本マイクロソフトは2018年11月5～7日、最新テクノロジーとデジタル変革の事例を紹介するユーザーイベント「Tech Summit 2018」を都内で開催。その基調講演で、米国Microsoft（マイクロソフト） CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏が登壇し「Tech Intensity（テクノロジー活用の強さ）」の重要性を訴えた。
IoTでマイクロソフトはどういう存在を目指すのか
日本マイクロソフトはIoTに特化したパートナーイベント「IoT in Action」を開催。基調講演におけるマイクロソフトのIoT戦略と、国内のIoTの取り組みを紹介したプレスラウンドテーブルの内容をお伝えする。