日本マイクロソフトら10社、IoTビジネス拡大目指す「IoTビジネス共創ラボ」

日本マイクロソフトら10社が、Microsoft Azureを活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」を立ち上げた。製造や物流、社会インフラなどへのIoT活用を推進する。

[渡邊宏，MONOist]

　日本マイクロソフトは2016年2月9日、東京エレクトロン デバイスと協力してMicrosoft Azureを活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」を発足したと発表した。

　成長の鈍化したICTにかわってIoTがIT市場をリードするとの予測に基づき、投資対効果の明確化やビジネスモデルの事例紹介、多岐にわたるスキルセットの補完、セキュリティの確保方法などを検証・例示することで、需要の喚起、いわば「IoTの実ビジネス化」を推進していく。

「IoTビジネス共創ラボ」立ち上げ時の参加各社。中央右が日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏、中央左が東京エレクトロン デバイスIoTカンパニー プレジデントの八幡浩司氏

　具体的には、ビジネスにおけるIoTの利活用シナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、データの分析活用を検討する「分析ワーキンググループ」、産業別の利活用を検討するワーキンググループ（製造、物流・社会インフラ、ヘルスケア）と合計5つのワーキンググループを組織し、活動していく。2016年3月10日には第1回勉強会を開催する予定だ。

　事務局を務める日本マイクロソフトではクラウドパッケージや認証プログラムの提供を通じて、幹事社の東京エレクトロン デバイスは技術商社としてのノウハウと販社ネットワークを生かし、それぞれ、Microsoft Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促進する。

　加えて日本マイクロソフトでは自社の取り組みとして「イベントやセミナーで、製造や流通などIoT導入活用が見込まれる業種業界の5000人にリーチ」「先進プロジェクトへの投資と事例公開」「案件の共同開拓」「パートナーマッチング」といった施策を通じ、「1年以内に100案件の創出」（同社 代表執行役 会長 樋口泰行氏）を目標に活動していくとしている。

日本マイクロソフト 代表執行役 会長 樋口泰行氏。「今、力を入れずしていつやるか、というタイミング。出遅れたのかもしれないが、後出しじゃんけんは得意だ」と冗談交じりに今こそが好機だと語る

　IoTビジネス共創ラボの発足メンバーとしては2社の他にも、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスが参加する。「コンソーシアム」などの名称を冠さないこともあり、知見の共有を主とする「緩やかな組織体」（日本マイクロソフト）を指向しており、東京エレクトロン デバイスIoTカンパニー プレジデントの八幡浩司氏は「1年以内に100社の加盟」を目標として挙げた。