　しかし、当時の同社は油圧シリンダーに関するノウハウは有しているがオイルダンパーに関する技術はなく、ゼロベースからの開発となった。また、業績が悪化していたため「必ず最終顧客が定めた納期までにトグル制震装置用のオイルダンパーの納入を完了し、新規事業としてオイルダンパー事業を軌道に乗せたいという思い」が社内にあったとし、同事業は社運をかけたプロジェクトとして位置付けられていたことがうかがえる。

　しかし、同事業に配属された人員は「当時、技術部設計課の係長であるAと、入社5年目の担当者にすぎないBの2人」のみで、両者をオイルダンパーの開発に集中させる開発体制をとった。さらに、オイルダンパーの性能を左右するバルブ開発はほぼBのみが担当していたとし、同社のオイルダンパー事業はBの技術力に大きく依存する状況にあった。

　そのような状況下においても、AとBによる「開発に向けた献身や高い技術力が功を奏し、光陽精機は約半年という短い期間でトグル制震装置用のオイルダンパーの開発に成功した」とし、検査に使用する試験機についても彼らが独自に製作した。

　一方で、開発を担当したAとBには多大な負荷があったと調査報告書は記している。「自力で一からトグル制震装置用のオイルダンパーを開発したとはいえ、実際には、他社図面を元に見よう見まねで開発を進めたにすぎず、新製品の開発について、豊富な知識や経験を有していたわけではない。（中略）初めて開発したトグル制震装置用のオイルダンパーについて、b社から、減衰力の理論値と実測値との誤差を±10％以内とするよう求められた。（中略）オイルダンパーの製造、量産段階において、安定的に、減衰力の理論値と実測値との誤差を±10％に収めるための解決策を見つけることができなかった」。

　調査報告書では、AとBが自らの技術力と迫る納期、会社からの期待やプレッシャーに苦慮したことが同事案の発端とみる。また、「オイルダンパーの製造過程の全てが両者の下でブラックボックス化している状況下では、減衰力の実測値を書き換えたとしても、これが不適切な行為であるとして社内に露見する可能性も低いとの見解に至った」ことも動機の1つとして勘案している。

　オイルダンパーの開発を成功させ同事業が軌道に乗り始めると、AとBに社内から「高い技術力への評価」が募り始めた。その影響もあり、「両名の行動に対するチェックや監督が必要であるという発想自体が、光陽精機の社内に発生しなかった」ことが同事案の早期発覚を妨げた原因となる。

　その後、AとBは同社内で要職に就く人事となったが、後任の検査担当者もAとBが行ってきた検査業務が「不適切であるとの疑問を何ら抱くことなく、所与の業務フローとして、本件不適切行為を継続していった」ことが同事案を拡大させた。

川金ホールディングスが発表した不適切検査の要因まとめと再発防止策

　川金ホールディングスは同事案が発生した要因について、光陽精機では「オイルダンパーの開発がブラックボックス化」「量産時に安定的な性能を発揮できるか検討不十分」「受注・納期を優先しすぎた」などがあったとまとめた。

　また、営業を担当する川金コアテックについては「オイルダンパー事業への当事者意識不足、品質保証体制に踏み込まず」、両社を統括する川金ホールディングスについては「企業理念、品質方針などの展開不足」などを課題として挙げた。

川金ホールディングスが発表した要因のまとめ（クリックで拡大）出典：川金ホールディングス

　川金ホールディングスが発表した光陽精機に関する再発防止策としては、「オイルダンパー事業の抜本的改革」「社会的に担っている役割・責任の再認識と意識改革」「製品の受注検討プロセスの再構築」「オイルダンパーの生産計画・生産管理の仕組みの改善」「新規開発製品の設計・開発プロセスの改善」「製品の検査体制、品質保証体制の再構築」などを挙げた。

　その他、川金コアテックでは「設計検討段階及び受注段階での品質管理体制の強化」「光陽精機の製品の品質に対する監査体制の強化」など、川金ホールディングスでは「グループの理念、品質方針、行動指針等のグループ各社への具体的展開」「グループのコンプライアンス体制の強化」などを策定している。

川金ホールディングスが発表した再発防止策の全体像（クリックで拡大）出典：川金ホールディングス

第2のダンパー不適切検査、「改ざんに指示なかった」が不正は続いた
国土交通省は2018年10月23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で検査データの改ざんがあったと発表した。
KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機
KYBによる免震・制振用ダンパーの不適切検査が発生した問題で、同社は2018年10月19日、国土交通省で記者会見を行い、検査データ改ざんを行った動機を説明した。
不適切検査が横行する住友重機械、抜本的解決は果たされるのか
住友重機械工業は2019年1月24日、同社と同社子会社で発生した不適切検査の4事案について記者会見を開き、現時点で判明している経緯や原因、再発防止策を発表した。同社グループでは2018年6月より幅広い製品、サービスで不適切な検査や行為が明らかとなっており、同社には抜本的な再発防止策を講ずる姿勢が求められる。
日立化成の不適切検査、「2008年問題」にその原因を見る
日立化成は2018年11月22日、複数の同社製品で不適切検査が行われた事案について、外部専門家等で構成する特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。また、同社は同日に東京都内で記者会見を開催し、同事案に関する顧客対応などの現状と再発防止策などを説明した。
KYBが新たな不適切検査を発表、「原点調整」で検査データ改ざん
KYBは2018年12月19日、免震・制振用オイルダンパーの検査工程で新たに発覚した不適切行為の調査結果を公表した。今回明らかとなった新たな不適切行為は、同社で最初に発覚した「検査データの係数書き換え」とは異なる手法である「原点調整」で検査データの改ざんを行っていた。
2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ
2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。