　同調査は、16の国と地域（オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、日本、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、シンガポール、スイス、イギリス、アメリカ）を対象としたもので、フレキシブルな働き方がもたらす経済効果について、各国のデータを基にした経済モデルを適用し、2030年までの影響を予測した。

　その結果、16の国と地域でフレキシブルな働き方がもたらす経済効果は、2030年までに10兆400億ドル（約1128兆944億円）に上ることが分かった。この金額は日本とドイツの現在のGDPを合計した額を上回るという。

　また、2030年までに、多くの先進国では雇用者のうちフレキシブルワークプレイスで業務に携わる人が8～13％になると予測。フレキシブルな働き方が広がることで、コスト削減や生産性が向上し、最終的には経済全体に効果が波及すると見られる。

　具体的な効果として、企業および個人の生産性向上、フレキシブルワークスペースを使用することによるオフィスの経費削減、通勤時間の大幅な短縮が挙げられる。

　フレキシブルワークスペースによって粗付加価値（GVA：Gross value added＝製品のGDP＋補助金－製品に対する税金）が最大の増加率を示したのは、中国とインドだった。中国のGVAは193％と見込まれ、総額1兆4000億ドル（約157兆2900億円）の増加に相当する。インドでは141％増加する見込みだ。なお、アメリカはGVAの金額が最も高く、現在の同国GDPの20％以上となる4兆5000億ドル（約505兆5750億円）に上ると予測される。

延べ35億3000万時間の通勤時間を削減

　フレキシブルな働き方は個人にもメリットがあるようだ。「仕事が好き」といえるリモートワーカーの割合を、同じ業界でオフィス勤務をする人たちと比べると、約2倍になっている。

　また、フレキシブルな働き方が今よりも増えることを想定した、加速的な成長モデルを適用して算出すると、2030年までに延べ35億3000万時間の通勤時間が削減されることが分かった。これは毎年201万人が仕事に費やす時間に相当する。

　この成長モデルで、通勤時間を最も節約できるのは中国、アメリカ、インド、日本と予測される。アメリカでは約9億6000万時間と、労働者全員が休暇を約1日増やせるほどの時間を節約できる。中国では14億時間を節約可能で、労働者が2時間多く使えるようになる。

隙間時間で働きたい人のための「シェアフル」を提供、日本企業の副業解禁への後押しも
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人事担当者向け総合情報サイト「人事のミカタ」が「働き方改革法案」についての調査結果を発表。企業の経営者、人事担当者の約5割が、働き方改革法案で「経営に支障が出る」と考えていることが明らかになった。
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