　具体的にはステップ1で、海外のエコシステムを体感・理解してもらうプログラムを用意（飛翔Next Enterpriseプロジェクト）する。ステップ2では海外の展示会やスタートアップイベントへの参加（J-Startup支援事業、欧州イノベーション事業）を支援する。そして、ステップ3では、海外で資金調達、パートナー探し、ライセンスアウトなどを行う（ジェトロ・イノベーション・プログラム事業など）。

ステップに合わせた支援プログラムを用意

　「飛翔Next Enterpriseプロジェクト（架け橋プロジェクト）」は、日本全国各地から高い技術力や優れた事業アイデアを持つ中堅、中小、ベンチャー企業などを募り、選抜された企業がシリコンバレーをはじめとする世界各地のベンチャーエコシステムの仕組みと活用方法を体感できるようにして、海外進出に必要な知見の理解を促進する。この取り組みは2016年度から行われており、2018年度はシリコンバレーとインドの2つのコースを予定している。

　また、「J-Startup」支援事業では、アジア、中東、欧州のスタートアップイベントへの出展を行う。特に、まだ関心が薄い欧州に関しては「欧州イノベーション・ミートアップ事業」を別に設けて、欧州の大規模スタートアップイベントに派遣し、欧州でのエコシステムを利活用した取り組みを実施している。この他、「欧州オープン・イノベーション・ショーケース事業」として、欧州自動車メーカーとの個別商談を先方の本社敷地内で実施するマッチングイベントを計画している。

　「ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）」は、イノベーティブな技術・製品・ビジネスモデルを持つスタートアップ企業の海外ビジネス展開を支援するものである。「海外展示会への出展などもあるが、それよりも重要なのは出展に至る教育がメインだと考えている。特許庁の補助事業にもなっており、海外で知財を活用することを目指す事業となっている」（奈良氏）。2018年はシリコンバレー、ベルリン、タイ、インドネシア、マレーシア、深センなどで開催している。

　この他、「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を全世界12カ所で開設した。これは、世界各地のスタートアップエコシステム先進地域で、現地有力スタートアップアクセラレータなどと提携し日系スタートアップの現地進出やマッチング支援と現地スタートアップの日本進出支援、それぞれの最新動向や情報の収集を行うとしている。

日本は既にディープラーニングで後進国となりつつある――東大松尾教授
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品や技術、サービスを一堂に集めた展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2018」（2018年7月18～20日、東京ビッグサイト）の特別講演に東京大学大学院工学系研究科特任准教授の松尾豊氏が登壇。「AIの発達によりわれわれの生活・産業がどのように変わるのか」をテーマにディープラーニング研究の重要性について紹介した。
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