　トヨタ自動車は2018年1月8日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」（2018年1月9～12日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレスカンファレンスにおいて、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せずサービスとして利用すること）向けの専用車両「e-Palette Concept（以下e-パレット）」を発表した。

　自動走行するバンタイプの電気自動車（EV）で、ライドシェアや荷物の配達、移動販売などさまざまな用途に合わせて内装を設定できるようにした。より実用性の高い仕様を検討し、e-パレットを使ったサービスの実現を目指すアライアンスには、Amazon（アマゾン）やDidi Chuxing（滴滴出行）、ピザハット、Uber（ウーバー）、マツダが参加する。Didi Chuxingとマツダ、ウーバーは技術面でのパートナーとなる。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、e-パレットの一部機能を搭載した車両を披露する。2020年代前半には米国などさまざまな地域でサービスの実証を始める。

靴が欲しい時に無人移動販売車を呼び出し、自由に買うことも可能になるかもしれない（クリックして拡大）出典：トヨタ自動車

アライアンスの初期メンバーとしてさまざまな大手企業が参加する（クリックして拡大）

他社の自動運転システムも搭載OK

　車両は全長が異なる3サイズを用意し、いずれも低床のフラットなデザインとする。CESで披露したコンセプトモデルは全長4800×全幅2000×全高2250mm。内装や設備はサービスパートナーの用途に応じて搭載する。

　自動運転システムに関しては、トヨタ自動車が開発するショーファーモードの他、他社が開発したシステムやセンサーでも搭載できるようにする。どちらの自動運転技術を搭載する場合でも、トヨタ自動車の高度運転支援システムがセーフティーネットとして動作する。

　他社の自動運転システムであっても、車両情報や運転状況の収集、無線ネットワークによるアップデート（OTA：Over-The-Air）、自動運転システムの認知・判断機能を受けての制御はトヨタ自動車のプラットフォームやビッグデータセンターを通じて行い、サービス事業者が安全な車両を利用できるようにする。単純に車体だけをサービス企業向けに供給するのではない。

他社の自動運転システムやサービスをトヨタ自動車の車両で使う仕組み（クリックして拡大）出典：トヨタ自動車

　e-パレットを使ったサービスの基盤となるのは、モビリティサービスプラットフォームだ。DCM（車載通信機）からグローバル通信プラットフォームを通じて「トヨタスマートセンター」「トヨタビッグデータセンター」に情報を集め、車両の制御や状態管理、動態管理、OTAのAPIをサービス関連企業が利用できるようにする。

　プレスカンファレンスでトヨタ自動車社長の豊田章男氏は「自動車メーカーだけではなく、GoogleやApple、Facebookといった企業がライバルになりつつある。こうした競争下で重要な要素は、ソフトウェアからプラットフォームに移りつつある。プラットフォームはMaaSのバックボーンになるからだ」とプラットフォームの重要性を語った。

　また、豊田氏はMicrosoft（マイクロソフト）との合弁会社であるトヨタコネクティッドが手掛けるモビリティサービスプラットフォームとToyota Research Institute（TRI）が開発する自動運転技術がモビリティサービスの重要な構成要素になると強調した。