　同社は2016年11月、コネクティッドカンパニーを中核とする同社のコネクテッド戦略を発表しモビリティサービスに注力する方針を打ち出した。CeBIT 2017では、開催地であるドイツを含めた欧州域内からの来場者に向けて、日本での取り組みに加え、フランスで同社が実施している実証実験などについて展示を行い、モビリティサービスに本格的に向き合う姿勢を示した。

　展示の中核になっていたのがモビリティサービスの「Ha:mo」だ。Ha:moは、愛知県豊田市、東京、沖縄、フランス・グルノーブルなどで実証実験が進められてきた。小型電気自動車（EV）であるトヨタ車体の「コムス」やトヨタ自動車の「i-ROAD」をパーソナルモビリティとして用い、さまざまな人々が移動の自由を確保できるサービスとして設計されている。2017年からは事業化に向けた取り組みが段階的に始まる計画である。

フランス・グルノーブルで実施している「Ha:mo」の実証実験で使用している「i-ROAD」（クリックで拡大）

「小さな移動単位をカバー」

　現在、日本国内では1人乗り小型EVの利用が前提になっているHa:moだが、今後はその振り幅を徐々に拡大させていくことを検討している。例えば、1人乗りだが自転車や二輪車レベルの気軽さで使えるパーソナルモビリティの利用や、複数人乗車が可能な小型EVのライドシェアリングなどだ。

1人乗りだが自転車や二輪車レベルの気軽さで使えるパーソナルモビリティとしては、豊田鉄工の「COMOVE」（左）や、アイシン精機の「ILY-A」（右）を例として挙げた（クリックで拡大）

　その背景にあるのは日本国内で急速に進んでいる高齢化だ。「中でもかつてニュータウンとして開発された住宅地が、高齢化によって“オールドタウン”になりつつある。そういったところでは、車いすが必要になるほどではないが、バス停までの高低差を歩くのがつらいといった人々が増えてくる。この、自宅からバス停といった小さな移動単位をカバーできるようにしたい」（トヨタ自動車の説明員）としている。