政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ:スマートファクトリー(4/4 ページ)
「IoTによる製造ビジネス変革WG」の2015年度の取り組みの中で象徴的だったのが、国際連携である。2016年4月には、日本政府とドイツ連邦政府が第4次産業革命に対し、「産業用サイバーセキュリティ」「国際標準化」「規制改革」「中小企業に対するIoT利用の支援」「IoTおよびインダストリー4.0に関する研究開発」「人材育成」の6項目において、協力を進めていくことで覚書(MOU)を締結。合わせて、インダストリー4.0を実際に推進する「プラットフォーム インダストリー4.0」と、ロボット革命イニシアティブ協議会で、相互連携を進めていくことも発表している※)。今後はさらに国際連携を広げ、日本のプレゼンスを高めるために情報発信力を強化していく方針を示す。
※)関連記事:インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値(前編)
製造業のビジネス変革に対する国際連携の状況(クリックで拡大)出典:ロボット革命イニシアティブ協議会
「IoTによる製造ビジネス変革WG」は2015年度は共同主査体制で運営してきたが、活動が多岐にわたる中、2016年度はステリングコミッティ体制への移行を検討。さらに、既存の2つのサブ幹事会と、5つのサブWG体制を維持しつつ、新たに「国際標準化」「中小企業」「ユースケース創出」の3つのWGの新設なども検討するとしている。
「IoTによる製造ビジネス変革WG」の新たな体制案(クリックで拡大)出典:ロボット革命イニシアティブ協議会
- 「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
第4次産業革命とした大きな変革の波が訪れる中、日本企業にはどういう取り組みが求められるだろうか。ロボット革命イニシアティブ協議会では国際シンポジウムを開催。その中で「第4次産業革命」をテーマとした、日本の経済産業省 製造産業局長の糟谷敏秀氏と、ドイツの経済エネルギー省の総合産業政策部門のディレクターであるヴォルフガング・シェレメ氏の講演の内容をお伝えする。
- 第4次産業革命、2030年に日本の製造業が“あるべき姿”とは?
第4次産業革命にどう立ち向かうべきか。安倍政権における「ロボット新戦略」の核として取り組みを進める「ロボット革命イニシアティブ協議会」で、製造業のビジネス革新をテーマに取り組む「IoTによる製造ビジネス変革WG」が中間とりまとめを公表。日本の製造業の強みである「人」や「現場力」を生かしつつIoTなどを取り込む上での論点をまとめた。
- 「ロボット新戦略」が生産現場にもたらす革新とは?
日本再興戦略の一環として策定された「ロボット新戦略」は、2015年5月15日に新設される「ロボット革命イニシアティブ協議会」により、実現に向けた活動に入ることになる。本稿ではロボット新戦略が生産現場に何をもたらし、どういう方向性になるのかを解説する。
- 「電機業界の失敗を繰り返してはならない」――経済産業省 西垣氏
ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアルインターネットコンソーシアム」など、製造業のデジタル化が加速している。製造業の新たな取り組みに対し、政府が積極的に関与する動きが広がる中、日本政府はこれらの動きをどのように考えているのだろうか。経済産業省 ものづくり政策審議室長の西垣淳子氏に聞いた。
- 日本の製造業が「IoTで遅れている」と指摘される理由
MONOist主催のセミナー「インダストリー4.0の到来は日本をどう変革するか」の基調講演に、経済産業省 の正田聡氏が登壇。日本政府としてIoTによる製造業革新を支援する取り組みをどう進めているかということを紹介した。インダストリアルインターネットコンソーシアムの日本の窓口として活躍する吉野晃生氏の講演なども含め、同セミナーのレポートをお送りする。
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