国内IT系ソフトウェアベンダーが参画するMIJS(Made in Japan Software)コンソーシアムが、新理事長となるWEIC社長の内山雄輝氏の就任と、日本版シリコンバレーという「JAPAN Tech Valleyプロジェクト」を発表した。2006年8月の設立から約10年を経て、MIJSの活動は第2段階に入る。
国内IT系ソフトウェアベンダーが参画するMIJS(Made in Japan Software)コンソーシアム(以下、MIJS)は2016年4月4日、東京都内で会見を開き、新理事長となるWEIC社長 内山雄輝氏の就任と、日本版シリコンバレーという「JAPAN Tech Valleyプロジェクト」を発表した。2006年8月の設立から約10年を経て、MIJSの活動は第2段階に入る。
MIJSはインフォテリア、サイボウズ、ウイングアーク1st、東洋ビジネスエンジニアリング、システムインテグレータなど、国内で独自にIT系のパッケージソフトウェアを展開する13社が参加して発足した。「日本発のソフトウェアを世界へ」という理念に基いた活動により、現在では70社以上の会員企業、20社以上のアライアンスパートナーが参画するまでに規模が拡大した。
新理事長の内山氏は「発足から約10年が経過し成果を出し尽くした感があり、中には役割を終えたから解散しようという意見もあった。しかし、私が所属するWEICのように、MIJSの力で成長できた企業もある。そこで、MIJSの力を生かして成長イノベーションを作り出すために考え出したのがJAPAN Tech Valleyプロジェクトだ」と意気込む。
JAPAN Tech Valleyでは、世界に勝てるプロダクトを育成し、日本発世界企業を作り出すために、国内ITソフトウェアベンダーに多かった「自己完結型」から「開放・連携型」へビジネスモデルを進化させられるような環境作りを行う。
MIJSは、企業やプロダクトが相互に連携し育成されるエコシステムを整備する。具体的には、(1)新技術、(2)投資評価、(3)人材育成、(4)経営・営業・マーケティング、(5)人脈構築・ビジネスネットワークという5つのテーマに分かれたJapan Tech Valley活動委員会により、成長イノベーションの創出をバックアップする。
内山氏は「MIJSの仕組みをビジネスプラットフォーム化することで、米国のシリコンバレーのように企業が成長し、金が集まり、連携ができるような場にしたい。そのためには、資金を得るための実績づくり、実績づくりのためのアライアンス、アライアンスのための評価といった流れを、これから成長を考えているベンチャー、スタートアップ企業に分かりやすく示す必要がある。Japan Tech Valleyはそのエコシステムに成り得るはずだ」と説明する。
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