カメラとして「Kinect for Windows」を搭載、これにCore i7のCPUを搭載した産業用PCを組み合わせており、OSにはWindows Embedded 8.1を採用している。自動販売機として考えるとかなりパワフルな構成だが、液晶はデジタルサイネージのほか災害時の情報提供機能(緊急地震速報と津波警報に対応)を持ち、ボタン(アイコン)類の3カ国語対応もなされている。
LINEビジネスコネクトはLINEのAPIを企業向けに提供するもので、いわゆる公式アカウントによる1対nのメッセージ送信はこれによって行われている。外部システムとの連携も可能で、今回の自動販売機の例は外部システム連携の一例と言える。
田端氏は日本国内で5800万人が利用するLINEの普及率を武器に、法人向けに“あらゆるデバイスと会話するためのツールとしてのLINE”を訴求していく考え。
「LINEは既に多くの方に使って頂いており、インテリジェント自販機などIoTデバイスとのタッチポイントツールとして選択して頂ければ、メールもネイティブアプリのインストールも必要なくスムーズに使ってもらえる」
「コネクティッドカーやスマートテレビ、スマートメーター、インテリジェント自販機など、さまざまなモノ(Things)へのタッチポイントとして利用できる、LINEは“IoT時代のリモコンだ”。コンシューマ向けのゲートウェイとして訴求していきたい」(田端氏)
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