　しかし自動運転技術の開発スピートが加速することによって、その状況も変化しつつある。HEREは、米国のシリコンバレーとミシガン州、ドイツ、フランスの一部地域で、自動運転技術の実証実験向けにHD Mapを提供している。そして日本でも、2015年後半を目標に作成している東名高速東京付近のHD Mapを提供する予定なのだ。

　カレシー氏は「自動運転の世界になれば地図データにも高精度化という変革が訪れる。そして、グローバルで事業を展開する自動車メーカーにとって、日本と海外で異なるタイプの高精度地図データを使うことは非効率でしかない。ただし、HEREとしては、海外のスタンダードを日本市場に押し付けるのではなく、日本の地図データ企業と協調して、グローバル展開に向けて整合性がとれるような地図データの高精度化の作業に協力していきたい。日本では、2020年を目標に自動運転技術の開発が進められているが、統括拠点を日本に移したHEREとしても参画したい」と述べている。

カレシー氏は、ホワイトボードを使って自動運転技術に求められる高精度地図データをはじめとする情報の構成について説明してくれた。変化の少ない静的（Static）な情報である地図データ上に、道路状況や、さまざまな車両の運転パターンといった動的（Dynamic）な情報を積み上げたものが「HD Live Map」と「Location Cloud」によって提供される（クリックで拡大）

関連キーワード

自動走行車 | クラウド | Nokia（ノキア） | カーナビゲーションシステム

自動運転はいつ実現？日米欧が描くそれぞれのロードマップ
内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において、自動運転システムの開発に取り組むSIP-adusが、欧州や米国の自動運転技術の開発における動向や、今後の研究開発の方向性について説明した。
日本で自動運転システムを実用化するために解決すべき5つの課題
自動運転システムの開発を目指す「SIP-adus」では、日本国内で自動運転車を実現する上で解決すべき5つの研究開発テーマを設けている。また、2020年に東京で、自動運転システムを利用した次世代公共交通の実現を目指すことも目標に掲げている。
完全自動運転＝レベル4は2030年以降に実用化、ネックは法整備
現在、自動運転技術の指標となっているのが、米国運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）が発表している自動運転システムの自動化レベル分類である。この分類で最高レベルとなるレベル4、乗員が行き先を決めるだけで運転操作を全く行う必要のない完全自動運転システムが実用化されるのは2030年以降になりそうだ。
自動運転に必要な高精度地図データ、デトロイト市街地で提供へ
PND（Personal Navigation Device）や地図データサービスなどを手掛けるオランダのTomTomは、デトロイトの市街地周辺（Metro Detroit）向けに自動運転技術に対応する高精度地図データを提供する。
グーグルが目指す“完全な自動運転”、市街地対応により一歩前進
Google（グーグル）が自動運転車開発プロジェクトの開発状況について報告。本社がある米国カリフォルニア州マウンテンビューでの実証実験を経て、市街地での自動運転を高いレベルで実現できるようになったという。最終目標とする“完全な自動運転”に向け、一歩前進した形だ。