坂本氏は少子高齢化による労働人口の減少や、低い労働生産性といった日本が抱える課題に対してロボットの活用が有効であると主張する。また、日本政府が掲げる日本再興戦略の中では、2020年までに日本国内のロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービス業などの非製造分野で20倍に拡大するという目標が設定されている。
坂本氏は、こうした目標に向けた取り組みとして、政府が各省庁に対して行った平成27年度概算要求の内容を紹介した。政府は、さまざまな分野におけるロボットの導入について、既に実用化段階にある技術の導入加速、3年以内に市場投入できるような技術/人材の育成、長期的なプランに基づく次世代ロボット技術の開発という、3つの軸を掲げている。
坂本氏は次世代ロボット技術の開発について、「NEDOでは、クラウドコンピューティングやIoTを活用した社会を構築していくべきだと考えている。10年、20年先を見据えた場合、高度なセンサーなどのハードウェアや要素技術をネットワークによって連携させるロボット技術の開発も重要になると考えている」と語った。
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