「NEDO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

“AIによるフェイクニュース”を検知・分析する技術、富士通が開発へ
富士通は、生成AIなどによって作られた偽の情報（フェイクニュース）の検知から評価・分析までを一環して行うシステムの研究開発を始めると発表した。民需・官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行った上でシステムを構築する。（2024/7/19）

研究開発の最前線：
常温／常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成
出光興産らは、共同で実施している研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温／常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成した。（2024/7/8）

カーボンニュートラル：
太平洋セメントの工場から回収したCO2を骨材に固定、安藤ハザマ
安藤ハザマは、太平洋セメントで化学吸収法により試験回収したCO2を粒状化再生骨材に固定する実験を開始した。（2024/7/3）

人工知能ニュース：
モノづくりの知識を身に付けた生成AI、パナソニックHDが技術承継などで活用へ
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）とストックマークは、パナソニックグループ専用の大規模言語モデルの開発で協業する。パナソニックグループの社内データを追加事前学習させた「Panasonic-LLM-100b」を開発し、設計や製造などのモノづくり業務において、自然言語でのやりとりで業務支援を行えるような仕組み構築に取り組む。（2024/7/3）

BAS：
安田不動産の複合施設「新虎安田ビル」に清水建設の建物OS導入
安田不動産は、東京都港区に新設した複合施設「新虎安田ビル」に、清水建設の建物OS「DX-Core」を導入し、スマートビルとして運営する。ポータルサイトを介して、施設利用者が館内の各種申請や、テナント内の空調や照明、ブラインドの操作を行えるようにする。また、人流データを活用した賑わい創出の実証実験も行う。（2024/7/2）

スマートファクトリー：
モノづくりのスマート化を実現するための「7つのリファレンス」とは
NEDOは、デジタル技術を用いたモノづくり全体のプロセスを最適化するための手法を導入、適用するために必要な考え方や方法をまとめた「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公開した。（2024/7/1）

太陽光：
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。（2024/6/24）

革新的ナノ均一正極構造を採用：
リチウムイオン電池超える「超高速充放電亜鉛二次電池」、産学連携で開発へ
山形大学は、大阪ソーダやエムテックスマートと連携し、「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池」の開発を行う。資源リスクが低い亜鉛金属を用い、現行のリチウムイオン二次電池を超える電池容量の実現を目指す。（2024/6/20）

材料技術：
バイオファウンドリ拠点でスケールアップ検討期間を従来の6分の1に短縮
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、千葉県茂原市に設立した「関東圏バイオファウンドリ拠点」において、バイオ生産のスケールアップ検討期間を従来の約6分の1に短縮したと発表した。（2024/6/20）

自動運転技術：
スズキがティアフォーと資本業務提携、新たな自動運転サービスを創出
ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。（2024/6/17）

1世代ごとにオン抵抗30％削減：
「2年ごとに新世代を投入」ロームがSiC MOSFET開発を加速、25年の第5世代以降
ロームはSiC MOSFETの開発を加速し、2025年に予定する第5世代品のリリース以降、2027年には第6世代、2029年に第7世代と2年ごとに新世代品を投入する計画を明かした。1世代ごとにオン抵抗を30％削減するという。（2024/6/12）

FAニュース：
島津製作所が青色半導体レーザー光源で出力6kW達成、EVモーターなどの溶接に活用
島津製作所は、同社の青色半導体レーザー光源「BLUE IMPACT」で、世界最高出力になるという6kWを達成した。また、「オンデマンドプロファイル制御」を実装し、束ねたレーザーの出力や照射位置をそれぞれ独立して制御できる。（2024/6/10）

組み込み開発ニュース：
従来比3倍となる電力効率で低コストのミリ波トランシーバー技術を開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業において、ルネサス エレクトロニクスおよび同社のアメリカ法人は、高効率で低コストのミリ波トランシーバー技術を開発した。（2024/6/7）

NEDOの支援の枠組みで：
RapidusとIBM、2nm世代半導体のチップレットパッケージ技術で協業へ
RapidusとIBMは2024年6月4日、2nm世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結したことを発表した。RapidusはIBMから高性能半導体向けのパッケージ技術の提供を受け、技術確立の協業を進める。（2024/6/5）

製造マネジメントニュース：
RapidusとIBMが2nm世代半導体のチップレットパッケージ技術の確立で協業
RapidusとIBMは、2nm世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結した。（2024/6/5）

物流のスマート化：
長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発、実証に着手
NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。（2024/6/4）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）

脱炭素：
住友ゴムと山梨県がタイヤ製造の脱炭素化で協業、水素製造装置を白河工場に導入
山梨県と住友ゴム工業は、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意した。（2024/5/28）

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望（1）：
種類別に見たバイオ燃料の普及課題、足元の本命となる燃料はどれなのか？
主に運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」。さまざまな種類が存在するバイオ燃料だが、その現状と展望はどのようなものなのか。国内外の状況から普及に向けた展望までを、全3回にわたって解説する。（2024/5/27）

国内製造業のPLM：
PR：なぜArasは国内PLM市場で支持されるのか　カギは“製造業の強み”への深い理解
PLMベンダーのArasが徹底して注力してきたのは、オープンで業務に柔軟に合わせられるカスタマイズ性を備えたシステムの提供だ。製造業のパートナーとして長く伴走するためのPLM開発。根底にあるアイデアと、多様な企業に支持される理由をアラスジャパンの社長を務める久次昌彦氏に聞いた。（2024/5/23）

脱炭素：
やよい軒から排出される廃食用油をSAF製造の原料として使う取り組みがスタート
プレナスは、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYとともに、やよい軒などの店舗から出る使用済み食用油を、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、SAF）製造の原料として活用する取り組みを進めている。（2024/5/21）

製造マネジメントニュース：
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動
自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。（2024/5/17）

工場ニュース：
大王製紙がCNF複合樹脂の商用プラントを愛媛県に設置、生産能力は年産2000t
大王製紙は、セルロースナノファイバー複合樹脂「ELLEX-R67」の商用プラントを三島工場（愛媛県四国中央市）に設置。三島工場の営業運転開始は2025年度を予定しており、生産能力は年産2000トンとなる。（2024/5/13）

脱炭素：
カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントを鹿島建設が運用開始
鹿島建設は、カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントの運用を開始した。多様な材料を用いたコンクリートの試験製造を積極的に実施し、CO2収支がマイナスになるコンクリートの社会実装を目指す。（2024/4/26）

工場ニュース：
カーボンネガティブコンクリートの製造実証プラントを兵庫県に建設、鹿島建設ら
鹿島建設は、セイア、日工、北川鉄工所とともに、カーボンネガティブコンクリートの製造と、その実証を目的とした専用のコンクリート製造プラントを兵庫県加西市に建設し、運用を開始したと発表した。（2024/4/24）

CAEニュース：
熱流体シミュレーションを高速化するAIアルゴリズムがDTSU事業に採択
RICOSの「製品デザインの自動設計につながる熱流体シミュレーションAI」がNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択された。（2024/4/18）

「NEDO Challenge」第2弾：
リチウムイオン電池の発火を防げるか　開発コンテストで賞金1000万円をつかみ取れ！
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月10日、懸賞金型の研究開発コンテストの第2弾の公募を開始した。テーマとなるのはリチウムイオン電池（LiB）。近年課題になっている、ごみ回収におけるLiBの発火や爆発などを防ぐ技術の開発を促進する。（2024/4/17）

材料技術：
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。（2024/4/15）

材料技術：
CO2を原料としたバイオものづくりの推進に向け、フォーラムを設立
製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。（2024/4/11）

材料技術：
生合成した共重合体とのブレンドで、ポリ乳酸の靭性と生分解性を改善
産業技術総合研究所は、ポリ乳酸の靭性と生分解性の改善に成功した。遺伝子組み換え大腸菌により糖類から生合成した共重合体をブレンドすることで、引張試験で200％を超える伸びに耐えられる。（2024/4/10）

最大5900億円の追加支援が決定：
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進
Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。（2024/4/3）

2024年5月上旬までの契約締結を目指す：
Rapidusが後工程のR＆Dでエプソン千歳事業所の活用を検討
セイコーエプソンは2024年4月2日、Rapidusの半導体後工程における研究開発機能の一部をセイコーエプソン 千歳事業所（北海道千歳市）に設置する方向で協議を進めていると発表した。契約締結は2024年5月を目指している。（2024/4/3）

スズキ、日立Astemoが新加入：
Rapidusとの連携も視野に――「ASRA」が車載用SoCの開発計画を発表
自動車用先端SoC技術研究会（Advanced SoC Research for Automotive／ASRA）は2024年3月29日、記者説明会を開催し、車載用SoC（System on Chip）の開発計画などについて語った。スズキと日立AstemoがASRAに加入したことも併せて発表し、「設立当初から参画を予定していた14社がようやく出そろった」とコメントした。（2024/4/3）

工場ニュース：
Rapidusに追加で5900億円の支援、EUV露光機の導入やクリーンルームなどの稼働に
Rapidusは、NEDOから2024年度の予算と計画の承認を受けたことを発表した。これによるRapidusへの追加支援額は5900億円になるという。（2024/4/3）

“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する　「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
スタートアップ5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか。あらためて整理する。（2024/4/3）

車載電子部品：
「必要な性能の半導体が欲しいときに入手できない」、企画力向上急ぐ
自動車用先端SoC技術研究組合は新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募に「先端SoCチップレットの研究開発」を提案し、採択されたと発表した。（2024/4/1）

材料技術：
DNPが2nm世代のEUVリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセス開発を本格的に開始
DNPは、半導体製造の最先端プロセスのEUV（Extreme Ultra-Violet、極端紫外線）リソグラフィに対応した、2ナノメートル（nm：10-9m）世代のロジック半導体向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格的に開始したと発表した。（2024/3/29）

2nm世代のロジック半導体向け：
EUV用フォトマスク製造プロセス開発、DNPが加速
大日本印刷（DNP）は、EUV（極端紫外線）リソグラフィに対応する、2nm世代のロジック半導体向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格的に始めた。2025年度までに開発を終えて、2027年度には量産を始める予定。（2024/3/28）

ロボット開発クローズアップ：
スケートボードから万能人型ロボットの開発へ「ロボットスケートパーク」を公開
ATR（国際電気通信基礎技術研究所）は、人の脳波や筋電、モーションキャプチャーなどのデータ収集と、ヒューマノイドロボットによる学習実験を並行／連携して実施できる「ロボットスケートパーク」をメディア向けに公開した。（2024/3/28）

材料技術：
セラミックス内部に発生する亀裂や気孔を可視化して検出する技術を開発
産業技術総合研究所は、ファインセラミックス内部に発生する亀裂や気孔などを可視化して検出する技術を開発した。明るい色のセラミックスにも適用可能な同技術は、短時間で欠陥を検出し、非破壊で内部を観察できる。（2024/4/2）

材料技術：
製鉄プロセス水素還元技術の実証に用いる水素製造設備を受注
三菱化工機は、日本製鉄から水素還元製鉄実証用の水素製造設備を受注した。日本製鉄は同設備を用いて水素を製造し、CO2の排出を抑制する水素還元技術の確立に向けた実証に取り組む。（2024/3/26）

エネルギー管理：
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。（2024/3/14）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

研究開発の最前線：
NEDOがフレキシブル基板に2次元材料を転写できる機能性テープを開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2次元の原子シートを転写する機能性テープを開発した。フレキシブル基板をはじめ、プラスチックやポリマーのようなさまざまな素材や形状のモノに対応する。（2024/3/7）

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（8）：
排ガス中の窒素酸化物は除去／無害化から資源化へ、アンモニアに生まれ変わる
カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は排ガスに含まれる窒素酸化物の資源化技術についてご紹介します。（2024/3/15）

蓄電・発電システム：
国内最大級16MMの水素製造システムを導入、山梨県のサントリー工場に
山梨県と企業10社が、国内最大級の水素製造システムの導入実証を開始する。「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」に水素製造装置を導入する建設工事を開始した。（2024/2/29）

NEDO採択プロジェクトの枠組みの中で：
RapidusとTenstorrent、2nmプロセスでのエッジAIアクセラレーター開発／製造で協業
RapidusはTenstorrentと協業し、2nmプロセスベースのエッジAI（人工知能）アクセラレーターの開発／製造を行うと発表した。国際連携によって、生成AIを含むエッジ推論処理専用のエッジAIアクセラレーター開発を推進するという。（2024/2/28）

光チップレット実装技術などを研究：
NTTら、400億円超の支援受け光電融合技術の開発加速へ
NTTは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施企業に採択された。研究に際し400億円超の支援を受ける予定で、光電融合技術の開発とIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）事業の加速を目指す。（2024/2/22）

材料技術：
大興製紙が第2世代バイオエタノールの生産実証事業をスタート、SAFで活用
大興製紙は、Biomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる第2世代バイオエタノールの生産実証事業を開始することを発表した。（2024/2/21）

脱炭素：
水素還元技術で高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功
日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22％削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。（2024/2/21）