迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」 発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定
2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。(2026/4/20)
28年度頃の統合目指す:
Rapidus、IIM-1を「世界初の前/後工程一貫工場に」
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions(RCS)」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式と記者会見を行い、施設の紹介とともにこれまでの進捗状況、今後の展望を説明した。(2026/4/15)
BIM:
専門知識不要でBIM情報要件を生成 経産省とNEDOのGENIACで開発したAIモデル公開
ONESTRUCTIONは、経産省とNEDOが推進する「GENIAC」の成果として、BIM情報要件(IDS)生成に特化したAI基盤モデル「Ishigaki-IDS」と独自の評価ベンチマークを公開した。専門知識不要でIDSを自動生成し、BIM活用の裾野拡大に貢献する。(2026/4/14)
千歳技科大内に拠点整備:
光電融合チップレットの技術開発を開始 LSTCとimec
技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)は2026年4月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」が採択されたと発表した。AI社会の発展によるデータ通信量と消費電力の増大の解決を目指す。(2026/4/14)
支援額は総額2兆3540億円に:
経産省、Rapidusに6315億円追加支援 「国益のため必ず成功」
Rapidusは2026年4月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から2つのプロジェクトで2026年度の計画と予算が承認されたことを発表した。支援上限額は前工程が5141億円で後工程が1174億円、総額6315億円になる。同日に北海道千歳市で実施された解析センター、Rapidus Chiplet Solutions(RCS)の開所式に参加した赤澤亮正経済産業大臣も、本件に言及した。(2026/4/13)
BASHFIBER製造工程で取り出す:
石炭灰から「レアアース元素」を回収、新日本繊維【訂正あり】
新日本繊維は、自社開発した次世代繊維「BASHFIBER(バッシュファイバー)」を製造する工程で、レアアース元素(REEs)を取り出すことに成功した。今後は事業化に向けてパートナーの拡大や新たな資金調達を行っていく。(2026/4/13)
千歳で開所式を実施:
「27年度後半の2nm量産誓う」 Rapidus、解析センター開設
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions(RCS)」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式が行われ、経済産業大臣の赤澤亮正氏や北海道知事の鈴木直道氏、千歳市市長の横田隆一氏による祝辞が贈られた。(2026/4/12)
「フロン類対策WG」「フルオロカーボン対策小委員会」第1回合同会議:
フロン類排出対策の最新動向――廃棄時回収率の低迷や使用時の漏洩が課題に
経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議において、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。(2026/4/9)
2026年6月提供予定:
AIで「会社の先人と議論」 リコーのビジネス文書向けLMM
リコーは2026年3月30日、NEDOが実施する国内の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」第3期において、リーズニング性能を強化した大規模マルチモーダルモデル(LMM)の基本モデルを開発したと発表した。複雑な構造を持つ日本のビジネス文書の読み取りに特化していて、同社の企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN(ヒデン)」で提供予定だ。(2026/4/7)
リサイクルニュース:
使用済み太陽光発電パネル用カバーガラスのリサイクルに成功
日本板硝子は、使用済み太陽光発電パネル用のカバーガラスを原料にフロート板ガラスを製造する実証実験に成功した。(2026/4/7)
自動運転技術:
国内初、VLAモデルによる公道でのリアルタイム自動運転制御に成功
Turingは、自動運転向けフィジカルAIであるVLAモデルによる公道でのリアルタイム制御および走行に日本国内で初めて成功した。(2026/4/6)
電力損失50%以上低減:
ローム、8インチSiC MOSFET開発の技術目標を2年前倒しで達成
ロームは2026年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業のもとで取り組んできた「8インチ次世代SiC MOSFETの開発」の技術目標を達成したと発表した。技術目標は「電力損失50%以上の低減」「低コスト化」で、当初の予定から2年前倒しで達成した。(2026/4/3)
宇宙開発:
エッジコンピューティング技術により軌道上で超小型衛星の自律観測に成功
福井大学とセーレンは、超小型衛星「FUSION-1」に搭載したエッジコンピューティング技術を用い、時系列予測に基づく自律観測実験に成功した。衛星自らが電力状態を予測して運用を判断する仕組みを実証した。(2026/4/3)
組み込み開発ニュース:
次世代AI向け国産水冷データセンター、密閉循環で水使用効率を実質的ゼロへ
PFN、IIJら3者はAI向け水冷データセンター「AImod」を2026年4月より稼働する。水冷と空冷ハイブリッド空調によりPUE1.1台とWUE(水使用効率)の実質的ゼロを達成。次世代チップを見据え、大規模AI計算基盤のモデル確立を目指す。(2026/3/31)
リサイクルニュース:
リサイクルリチウムの次世代生産技術、核融合発電の燃料製造に役立つワケ
LiSTieが、使用済みリチウムイオン電池から1枚のセラミックス膜で高純度リチウムを抽出する技術の実証機を開発した。実証機は市況の5分の1という低コストでリサイクルリチウムを製造できる。同技術は核融合発電の燃料製造に役立つという。そのワケとは――。(2026/3/30)
FAニュース:
ジッタレス通信で1μs以下の遅延のゆらぎを可能にするTSN対応ローカル5G装置
マグナ・ワイヤレスは、自社製ベースバンド半導体を搭載したTSN対応ローカル5G装置「AU-700W」シリーズの販売を開始した。通信遅延のゆらぎを1μs以下に抑えるジッタレス通信を実装する。(2026/3/30)
第34回「電力安全小委員会」:
太陽光発電の保安規制で新方針 構造安全性の確認制度を強化へ
経済産業省の電力安全小委員会は、太陽光発電設備の事故原因や現状の保安上の課題を踏まえ、今後の対応の方向性について取りまとめを行った。構造設備について第三者機関による事前の適合確認を義務付けるなど、確認制度を強化する方針だ。(2026/3/27)
タンデム型ペロブスカイト太陽電池を市庁舎に カネカとさいたま市が実証
カネカとさいたま市が「次世代型太陽電池の実証事業に関する連携協定」を締結。さいたま市本庁舎敷地内に、タンデム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、屋外実証実験を実施する。(2026/3/24)
AI革命、日本企業の勝ち筋:
「2040年に売上40兆円」の勝ち筋は? 経産省が描く「AI・半導体・ロボット」三位一体の産業戦略
特集「AI革命、日本企業の勝ち筋」では、AIインフラを担う国内トップ企業や識者にインタビューし、AI経済圏における日本企業の展望を探っていく。1回目は概論として、生成AIも含めた半導体・デジタル産業戦略の政策立案を担う経済産業省商務情報政策局の担当者に、戦略の全体像と民間企業に期待される役割について聞いた。(2026/3/23)
AIニュースピックアップ:
楽天、AIモデル「Rakuten AI 3.0」を無償提供 「オープンソースコミュニティ上の最良なモデル」を基に日本語能力を強化
楽天は、国内有数の日本語特化型AIモデル「Rakuten AI 3.0」の提供を開始した。本モデルは約7000億パラメーターのMoEアーキテクチャを採用し、日本語性能で高い評価を得ている。無償公開を通じて国内のAI開発加速と技術支援を目指す。(2026/3/20)
太陽光:
ペロブスカイトなどの「フレキシブル太陽電池」 NEDOが設計・施工ガイドラインを公表
NEDOが「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を公表。ペロブスカイト太陽電池などの柔軟かつ軽量な太陽電池の設置を想定し、設備の構造や電気に関する設計・施工の要求事項について、建築、電気などの各分野で注意すべき事項を取りまとめた。(2026/3/19)
カーボンニュートラル:
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。(2026/3/13)
ロボット開発クローズアップ:
黒船「フィジカルAI」襲来 日本におけるヒューマノイド開発の最適解とは
アールティが、産業技術総合研究所、川田テクノロジーズ、川崎重工業などと共同で「フィジカルAI勉強会」を開催。ヒューマノイドの実用化に必要不可欠な技術としてフィジカルAIという言葉そのものや技術成熟度への認識については混乱が見られる中、今回の勉強会は現時点でのフィジカルAIの捉え方を共有することを目的に開催された。(2026/3/13)
知っておきたいGaNパワー半導体:
GaNパワー半導体とは? SiCとの住み分け/性能比較/設計時の注意点を解説
今回はGaNパワー半導体の基本特性やSi、SiCとの性能比較、用途ごとの住み分け、設計時の注意点について説明します。(2026/3/9)
2nm GAAプロセス活用:
キヤノンと日本シノプシスがRapidusに委託へ
キヤノンと日本シノプシスは2026年3月3日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に採択された次世代半導体の設計技術開発プロジェクトに参画すると発表した。両社はRapidusの2nm GAA(Gate All Around)プロセスを活用する。(2026/3/4)
自然エネルギー:
100kW級の波力発電装置 中部電力らが秋田県能代市で実証
中部電力とe-ウェーブR&D(神奈川県平塚市)は、NEDO事業のもとで波力発電装置の実証実験に取り組むと発表した。(2026/2/27)
EE Exclusive:
半導体業界 2026年の注目技術
編集部が選んだ2026年の注目技術を紹介する。(2026/2/27)
工場ニュース:
再エネルギー由来の水素を活用したグリーンアンモニア実証プラントが始動
旭化成は、日揮ホールディングスのグリーンアンモニア製造技術の実証プラントで、アンモニアの生産を開始した。同実証で得られるデータや知見を生かし、クリーン水素製造技術の商業規模プラントに向けた技術の高度化と事業性の検証を進める。(2026/2/16)
太陽光:
ペロブスカイト太陽電池を高性能化する添加剤 発電効率と耐久性を改善
産業技術総合研究所とIST Solutionsは2026年2月2日、正孔輸送材料の原料溶液に添加することで、ペロブスカイト太陽電池を高効率化かつ高耐久化する材料「OA-TFSI」を開発したと発表した。東京化成工業が同年2月6日から販売を開始している。(2026/2/9)
研究開発の最前線:
レアメタルを使わないシリコーン硬化用の鉄触媒を開発
大阪公立大学は、レアメタルに依存しない製造プロセスで、シリコーン硬化に適した鉄触媒の開発と製品化に成功した。実際の製造環境と同じ空気中でも、問題なく硬化シリコーンを得られた。(2026/2/6)
FAニュース:
ハノーバーメッセ2026はAIを横串に産業変革を示す、新たに防衛生産エリア登場
ドイツメッセは「Hannover Messe 2026(ハノーバーメッセ2026)」の概要や見どころを発表した。(2026/2/5)
研究開発の最前線:
ペロブスカイト太陽電池の高効率化と高耐久化を実現する添加剤を発売
東京化成工業は、ペロブスカイト太陽電池の正孔輸送材料の原料溶液に添加することで、ペロブスカイト太陽電池を高効率化かつ高耐久化できる材料「OA-TFSI」を2026年2月6日に一般販売する。(2026/2/4)
EE Exclusive:
2025年の半導体業界を振り返る
世界経済、国際情勢ともに先行き不透明な中で幕を開けた2025年。生成AIの普及はますます加速し、後半にはヒューマノイドロボットの発表も相次いだ。本稿では、2025年の半導体業界を振り返ってみたい。(2026/1/30)
日本企業のAIロボット開発を支援 AWSが発表した独自プログラムの内容は?
AWSジャパンは、ロボットのAI化を進める日本企業に向け、基盤モデルの開発を支援するプログラムを発表した。日本法人の独自の取り組みだという。(2026/1/28)
第10回 JAPAN BUILD TOKYO:
費用対効果が見込める建設AIの伴走開発やopenBIM準拠のBIMコンサル、ONESTRUCTION
鳥取を拠点とする建設テック企業のONESTRUCTIONは、BIM/CIM導入から高度利用までを支援するコンサルティングサービスに加え、IFC運用の課題を解消するデータ品質管理ツール「OpenAEC」、AI活用による図面データ検索プラットフォームなど、現場の生産性向上に資するサービスを提供している。(2026/1/22)
EV向け高機能材料インタビュー:
トヨタのEVに載る全固体電池用正極材、強みとは
トヨタ自動車が2027〜2028年の実用化を目標に掲げる「全固体電池」。その重要材料である正極材開発のパートナーに選ばれたのは住友金属鉱山だ。同社へのインタビューを通して、両社が試行錯誤の末に開発した正極材の特徴や現状について深掘りする。(2026/1/21)
第110/111回「調達価格等算定委員会」:
風力発電のコスト動向 陸上風力は2026年度の入札上限価格を見直しへ
調達価格等算定委員会の第111回および112回会合で、陸上風力発電の2026年入札上限価格等における想定値の見直しに向けた検討が行われた。また、日本風力発電協会から洋上風力発電のコスト動向に関するレポートも公開されている。(2026/1/15)
AIニュースピックアップ:
楽天、7000億パラメータの日本語LLM「Rakuten AI 3.0」を発表 各種サービスに展開予定
楽天が日本語特化LLM「Rakuten AI 3.0」を発表した。MoE採用で性能と計算効率を両立し、日本語版MT-Benchで高得点を記録している。GENIAC支援のもと自社サービスへ導入する他、来春にはオープンウェイトモデルとしての公開を予定している。(2025/12/27)
NECが管理システムを開発
アポに行くのは「空飛ぶクルマ」で 渋滞に巻き込まれない空の移動手段実現へ
東京都の「空飛ぶクルマ」実装プロジェクトが始動し、NECがこの取り組みをインフラ面で支える企業に選ばれた。同社の空飛ぶクルマ用管理システムはどのようなものなのか。(2025/12/24)
有機RDLインターポーザ−など研究:
次世代半導体パッケージのパイロットラインを石川に導入、TOPPAN
TOPPANは、石川工場(石川県能美市)に次世代半導体パッケージの研究開発を行うパイロットラインを導入する。稼働は2026年7月の予定だ。有機RDLインターポーザ−などの研究開発と、量産化に必要な技術の検証を行う。(2025/12/19)
ディープな「機械ビジネス」の世界(4):
人手不足の日本で期待される「ロボット活用」の世界
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、労働力不足の中でさらなる活用が期待されるロボットについて触れる。(2025/12/16)
材料技術:
三菱重工が常識を覆すアンモニア分解システム開発、貴金属不要で450℃で反応
水素キャリアとして有望視されるアンモニアだが、これまでの分解システムは700℃以上の高温と高価な貴金属触媒が必要だった。そんな業界の常識を覆すアンモニア分解システムを三菱重工が開発した。(2025/12/11)
2025国際ロボット展:
川崎重工が次世代“オープン”コントローラー構想披露、EtherCATで統合同期制御
川崎重工業は「2025国際ロボット展(iREX2025)」において、ロボットを含めた複数機器の同期制御のデモを通して、次世代オープンコントローラーのコンセプトを紹介した。(2025/12/8)
FAインタビュー:
共創基盤構築で「ロボット産業界をアップデート」、川崎重工ら7社
人手不足を背景にロボット活用が広がる一方、導入コストやシステム構築の難しさから、中小企業を中心に“未活用領域”が依然として残っている。こうした状況を打開すべく、川崎重工業や安川電機、ヤマハ発動機など7社が集まり、システムインテグレートの効率化と未活用領域の自動化を後押しする共創基盤づくりに乗り出した。その背景などを川崎重工らに聞いた。(2025/12/2)
Japan Home Show & Building Show 2025:
360度カメラが建設現場をまるごと記録、AIが現場監督を支援する新機能も開発中
Zen Intelligenceは、作業者がカメラを持って現場を歩くだけで360度画像を記録できる「zenshot」を建設向けに展開している。直近では、新たなプロダクトとして現場監督の判断を支援するAI基盤モデルの開発にも着手した。(2025/11/25)
日本は、CAGR30.3%で成長:
チップレット市場、2035年には1454億ドル規模に
調査会社のSDKI Analytics(以下:SDKI)は2025年11月、「チップレット市場に関する調査レポート:予測2026―2035年」を発表した。同レポートによると、のチップレット市場規模は2026〜2035年の期間中に年平均成長率(CAGR)29.1%で成長し、2035年には1454億米ドルに達する見込みだとしている。(2025/11/19)
ロボット:
竹中工務店と鹿島、大林組、フジタが4種の建設ロボットシステム開発に着手
竹中工務店、鹿島建設、大林組、フジタの4社は、建設RXコンソーシアムの枠組みを通じて、建設ロボットシステムの開発に着手した。ロボットシステムの用途は、資材自動搬送、風量測定、耐火被覆吹付け、汎用移動の4種類。(2025/11/18)
第58回「需給調整市場検討小委員会」:
新たな太陽光発電の出力予測手法を活用 三次調整力②の必要量を低減へ
応札量の不足などを背景に、三次調整力②などの調達費用の高騰が課題となっている需給調整市場。需給調整市場検討小委員会の第58回会合では、三次調整力②の必要量そのものの低減や適正化に向けて、新たな太陽光発電の出力予測技術の活用が提案された。(2025/11/18)
リサイクルニュース:
廃棄物を次世代燃料とするケミカルリサイクル炉完成
JFEエンジニアリングとJ&T環境が、廃棄物ケミカルリサイクルプロセス「C-PhoeniX Process」の小型炉実証設備を完成させた。(2025/11/17)
2040年までの社会実装を目指す:
交流での高温超電導実現に向けた研究が始動 電動航空機や核融合への活用も
古河電気工業、京都大学、産業技術総合研究所、高エネルギー加速器研究機構は、超電導技術の産業利用に向けた集合導体の研究開発を本格始動した。交流損失が発生することや大電流を流せないことなど、産業利用に向けた課題を解消し、社会実装を目指す。(2025/11/10)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。