NTTビジネスソリューションズら7社は、「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」に参画する。ロボットの機種や用途を問わず使用できる共創基盤、エコシステムの構築を目指す。
NTTビジネスソリューションズは2025年8月5日、同社を含む7社が提案した「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」が新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業に採択されたと発表した。研究開発期間は、2025〜2027年度を予定している。
同開発事業に関わるのは、ロボット、IT分野で多くの実績や技術力を有する7社だ。NTTビジネスソリューションズのほか、川崎重工業、ダイヘン、FingerVision、安川電機、ヤマハ発動機、ugoが名を連ねる。
7社はロボット導入が進んでいないロングテール市場に向けて、機種や用途を問わず使用できる共創基盤と、関係者が連携できるエコシステムの構築を目指す。また、ロボットの導入コストや技術的なハードルの高さなどの課題に取り組む。
共創基盤の構築では、メーカーを問わない統合インタフェースを構築し、信頼性の高いロボットシステムや、低コストで高効率のツールを用いて遠隔対応できる技術を開発する。
エコシステムでは、ステークホルダー間の情報連携や分業体制のルール作りを進め、ロボットアプリケーション開発者が参入しやすいよう環境を整備する。
ロボット導入のモデルとなるユースケースも開発する。ユースケースとしては、多品種少量生産の現場やピック&プレース作業の自動化、柔らかい物を取り扱うためロボットを適用しにくい食品工場の盛り付け作業などを想定している。
7社は同事業を通じて、ロボット導入の裾野を広げ、労働人口の減少という社会課題の解決に貢献する。
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