「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

政府・与党、2025年度税制改正でラピダスへの税優遇措置導入を見送りへ
政府・与党は11月2日、2025年度税制改正で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。（2024/12/2）

保険証の新規発行終了　正しく知っておきたい病院での受付の話
政府は12月2日から、健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載した「マイナ保険証」への移行を促したい考えだ。（2024/12/2）

IT大手、豪SNS禁止法案に反発　マスク氏「国民のネット接続を統制」
オーストラリアで16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法案が可決されるなど、政府によるSNS使用を制限する動きに対し、IT大手各社や業界団体は「言論の自由の侵害」などと主張し、反発している。若年層の利用減に対する警戒があり、規制の輪が広がる事態に危機感がにじむ。（2024/11/29）

Gartner Insights Pickup（379）：
政府機関のCIOのための効果的なガバナンス戦略
政府機関はさまざまな成果を目指し、複数機関にまたがる大規模なITシステム構築の取り組みに乗り出す。だが、多くの場合、政府機関のこうした取り組みを成功させることは難しい。政府機関のCIO（最高情報責任者）がガバナンス戦略を成功させるポイントは何だろうか？（2024/11/29）

第4回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
26年度から始まる排出量取引制度　CO2排出量10万トン以上の法人が対象に
政府が2026年度から本格的な導入を目指している「排出量取引制度」。運用開始に向け制度設計の検討が進められているが、直近のワーキンググループでは対象事業者や排出量枠の割当など、制度の骨格となる部分の素案が提示された。（2024/11/28）

省庁横断プロジェクトが加速
OracleとIBMに託したクラウド戦略　英国政府が結んだ“大型契約”の狙いとは？
英国政府は、OracleとIBMをパートナーに、複数の政府機関で共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」を開始。10年間で7億1000万ポンドを投じ、政府業務の効率化とコスト削減を目指す。（2024/11/28）

Cybersecurity Dive：
米連邦政府　米国の電気通信ネットワークに対する中国のスパイ活動を発見
FBIとCISAは、中国国家に関連した悪質なスパイ活動を観測した。影響は広範囲に及び、機密性の高い通話記録や裁判所命令をはじめとする情報の窃盗も含まれると警告している。（2024/11/27）

中国政府が関与か？
その名は「ゴジラ」　正体を隠して潜む“怪獣級”マルウェアの危険性は？
米政府機関が警告を発表したWebシェル「Godzilla」を悪用したサイバー攻撃は、巧妙な技術で脅威検出を回避しているのが特徴だ。その仕組みと危険性は。（2024/11/19）

米政府の官僚機構を改革する
マスク氏率いるトランプ新政権の「政府効率化省」は本当に成功するのか？
トランプ氏が新設を表明した「政府効率化省」は、マスク氏やラマスワミ氏といった実業家をトップに起用し、連邦職員や支出の大幅な削減を目指す。同省の取り組みに対して専門家が示す、懐疑的な意見とは。（2024/11/15）

楽天の三木谷社長、イーロン・マスク氏“政権入り”にひとこと　四半期で5年ぶり営業黒字も
米国のドナルド・トランプ次期大統領によって、政府の支出削減や規制緩和などに関する「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、略称はDOGE）のトップに起用されたことが分かったイーロン・マスク氏。同氏と親交を持つとされる楽天グループの三木谷浩史社長はグループの決算会見で、マスク氏の“政権入り”について触れた。（2024/11/13）

トランプ次期大統領、イーロン・マスク氏を「政府効率化省」トップに起用　支出削減、規制緩和に関与か
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、政府の支出削減や規制緩和などに関する「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、略称はDOGE）のトップに、実業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表した。（2024/11/13）

Anthropic、Palantirとの提携で米防衛機関に「Claude」提供へ
AnthropicとPalantirはAWSと提携し、米諜報機関および防衛機関に「Claude」シリーズを提供すると発表した。これにより、政府職員の意思決定プロセスが強化されるとしている。（2024/11/8）

ロシアによるサイバー脅威動向を調査：
米国／英国政府が勧告する25の脆弱性、活発に悪用されている9件のCVEとは、その対処法は？　GreyNoise Intelligence調査
サイバーセキュリティベンダーのGreyNoise Intelligenceは、米国／英国政府の共同勧告に記載されている25の脆弱性のうち12件を調査、発表した。中でも9つの脆弱性は頻繁に悪用されており対策が必要だという。（2024/11/7）

Meta、「Llama」を「国家防衛のために米政府機関に提供している」
Metaは、“オープンな”LLM「Llama」シリーズを防衛のために米国政府機関に提供していると発表した。利用規約では軍事利用を禁じているが、例外を設けているとメディアに語った。（2024/11/5）

無礼で辛辣な表現が必要な場合も：
英国政府機関が取締役にサイバーリスクを「明確に伝える」ヒントを紹介
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、サイバーリスクについて取締役会メンバーと話し合う方法を解説するガイドラインを公開した。多忙な取締役会メンバーに関心を持ってもらうヒントが紹介されている。（2024/10/30）

Huaweiへの禁輸に「抜け穴」　製品内からTSMC製半導体　一部顧客への出荷停止
中国の通信機器大手Huaweiの製品から、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）製の半導体が見つかり、同社は台湾当局と米政府に報告するとともに、Huaweiへの供給ルートになったとみられる顧客企業への出荷を停止した。（2024/10/24）

公費で防犯カメラ設置補助へ　政府、経済対策で防犯支援　トクリュウ事件多発受け
政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入った。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱。複数の政府・与党関係者が明らかにした。（2024/10/22）

フランス新型自爆ドローン開発　ウクライナへ「数週間内」に供与
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。ルコルニュ国防相が10月16日にXで、「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」と書き込み、「今後、数週間以内」に仏軍とウクライナに納入されると明かした。（2024/10/18）

ソブリンクラウドの長所と短所【前編】
いまさら聞けない「ソブリンクラウド」とはどんなクラウドなのか？
世界各国で、データに関する法規制が強化されている。データを扱う企業や政府機関は、エンドユーザーの安全に対する期待に応えるため、ソブリンクラウドに注目し始めている。（2024/10/18）

Google PlayからロシアKasperskyのアプリが消える　米政府の方針か
米Googleは、露Kaspersky（カスペルスキー）のセキュリティアプリを、Google Playから削除した。（2024/10/7）

Innovative Tech：
“パスワード変更”をユーザーに定期的に要求はダメ　米国政府機関が発表　「大文字や数字を入れろ」の強制もNG
米国立標準技術研究所（NIST）が、組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならないという内容を含めた新しいガイダンスを発表した。（2024/10/7）

補助金を回収する可能性も：
Intelの資金難、Samsungの生産遅れ……　CHIPS法に危機
IntelやSamsung Electronicsなど、米国のCHIPS法が支援する大手半導体メーカーの生産に遅れが出ている。これは、米国政府の景気刺激策が期待通りの成果を上げられない可能性を示している。（2024/10/2）

レガシーシステムでは難しい？：
英国政府機関がSBOMのメリットと使用上の注意点を解説　そもそも何の役に立つのか
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、ソフトウェア部品表（SBOM）の使用方法や、SBOMを使用する際の注意点などについて説明するブログエントリを公開した。（2024/10/2）

第50回「需給調整市場検討小委員会」：
再エネ電源を電力系統の「調整力」に、活用方法の検討がスタート
出力が変動する再エネ電源の大量導入に伴い、電力系統の安定化に必要な「調整力（ΔkW）」の確保が重要となっている。政府ではこの調整力にFIP電源等を活用する検討を開始し、このほどその課題整理や技術・制度面での検討が行われた。（2024/9/18）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は？　実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。（2024/9/18）

Intel、AWS向けカスタムAIチップ製造やファウンドリ事業の子会社化を発表
Intelは、Amazon傘下のAWSとの提携により、AWS向けのカスタムAIチップを製造すると発表した。また、米連邦政府から最大30億ドルの資金援助を受けることや、ファウンドリ事業の独立子会社化なども発表した。（2024/9/17）

セキュリティニュースアラート：
MastercardがRecorded Futureを買収　詐欺防止に向けてセキュリティを強化
MastercardはRecorded Futureを買収し、決済エコシステムのセキュリティを強化すると発表した。Recorded Futureは45カ国の政府機関や多くの大企業にAIを活用した脅威予測サービスを提供している。（2024/9/17）

Appleへのアイルランドによる130億ユーロの税制優遇は違法──欧州最高裁
欧州最高裁は、Appleにアイルランド政府への未払税130億ユーロ（約2兆円）の支払いを命じた。欧州委員会対Apple＋アイルランドの約8年にわたる係争は欧州委員会の勝利に終わった。（2024/9/11）

USスチール買収阻止、懸念深める日本企業　専門家の見方は
日本製鉄によるUSスチール買収を阻止しようとする米政府の動きを受けて、日本企業は今後海外での取引をより注意深く精査することになると専門家は指摘する。（2024/9/11）

庵野秀明がまるでゼーレ　アニメ・映画産業に関する協議会に出席　岸田総理、山崎貴も参加
庵野秀明さんが政府の協議会に出席。クリエイター育成の環境整備などについて提言した。一方、その姿が「ゼーレ」っぽいとも話題だ。（2024/9/10）

Social Media Today：
バイデン大統領の息子の事件をフェイクニュース扱い　「モデレーション」はなぜ難しいのか？
Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は過去に米国政府から不適切な投稿を検閲するよう圧力をかけられていたことを認めた。特に論点となったのはCOVID-19に関連する投稿と、ジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のノートPC事件関連の投稿だ。（2024/9/6）

ドナルド・トランプ氏、「当選したらイーロン・マスク氏を政府の委員会のトップに」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出されれば政府の効率化委員会を設置し、そのトップにイーロン・マスク氏を迎えると語った。マスク氏はXに「アメリカに貢献できることを楽しみにしている」とポストした。（2024/9/6）

米司法省、大統領選への干渉でロシアドメイン差し押さえ、RT職員を起訴
米司法省は、ロシア政府による米大統領選への干渉対策の一環として、分断を増長する動画を配信した32ドメインの差し押さえとロシア国営放送RTの職員2人の起訴を発表した。動画はYouTubeだけでも1600万回以上再生されたとしている。（2024/9/5）

Social Media Today：
コロナ禍での政府の圧力への対応をMetaは後悔　“反ワクチン”投稿制御はやり過ぎだった？
ソーシャルメディアの「言論の自由」を巡る議論において、政府機関がプラットフォーム上のコンテンツに介入しているのではないかという見方がある。この点について、重要な論点を整理しておきたい。（2024/9/5）

吉野家、シンガポール中心地の店舗をセルフオーダー対応にリニューアル
吉野家ホールディングスは、シンガポール中心地のショッピングモール内にある「吉野家 ブギスジャンクション店」をコンセプトストアとしてリニューアルオープンした。セルフオーダーキオスクを3台配置し、シンガポール政府のキャッシュレス決済推進に対応した店舗となる。（2024/9/5）

電気代、月最大1040円の負担軽減　猛暑の8月は実感薄く？　延長は「次の首相の判断」
政府は3日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金の財源に、今年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。電気、ガス料金の補助金は8〜10月使用分が対象で、東京電力などの管内の標準家庭では最大月1040円の負担軽減となる。エアコンが使われる残暑の時期や秋の行楽シーズンに、家計への支援を継続する。（2024/9/4）

セキュリティニュースアラート：
“名前を言ってはいけないあのマルウェア”が登場　日本も攻撃の標的に
日本プルーフポイントは「Voldemort」（ヴォルデモート）と名付けられたマルウェアを利用したフィッシングキャンペーンを報告した。政府税務当局になりすます手法で日本をはじめ世界中の組織が標的にされている。（2024/9/3）

Weekly Memo：
さくらインターネットの取り組みから探る　日本企業は「デジタル赤字」にどう対応すべきか
日本企業は膨らみ続ける「デジタル赤字」をどう捉え、どのように対応していけばよいのか。政府からガバメントクラウドに指名されたさくらインターネットの取り組みから探る。（2024/9/2）

OpenAIとAnthropic、米政府機関に公開前のAIモデルを提供する契約
米連邦政府機関NISTは、米AI大手のOpenAIとAnthropicの両社とAIの安全性に関する契約を結んだと発表した。これにより、NIST傘下のAI安全研究所は両社の主要なモデルを一般公開前にテストできる。（2024/8/30）

エキスパートが語るweb3の実践事例：
PR：こんな課題にブロックチェーンはフィットする　法整備が進み、前向きな実証実験が相次ぐweb3の“いま”
ブロックチェーンを活用したサービス（web3）は企業だけでなく、政府も重点施策として推進している。では、社会実装はどこまで進んでいるのか。web3と、信頼性のあるデジタル証明の仕組みがビジネスにもたらす価値と実現性について、ブロックチェーン分野をリードするエンジニアに聞いた。（2024/8/30）

世界中で“パッチ未適用”状態
「GitLabの脆弱性」の悪用が判明　“第三者によるパスワード変更”が可能に
OSSの開発支援ツール「GitLab」に見つかった脆弱性が攻撃活動に悪用されていると、米国の政府機関は警鐘を鳴らした。脆弱性の特性と、その影響範囲は。（2024/8/29）

ブラジル政府の「アニメ作戦」などで日本アニメの海賊版16サイトが閉鎖──CODA発表
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は26日、ブラジルで日本製アニメの海賊版を配信していた16サイトが閉鎖したと発表した。（2024/8/26）

女性管理職、初の「1割超え」　大企業と中小企業の“差”は？
帝国データバンクは全国の1万1282社を対象に、「女性登用」に対する企業の見解について調査した。政府が、女性管理職の割合が30％となることを目標に掲げる中、企業はどのような課題を抱えているのか。（2024/8/23）

Gartner Insights Pickup（365）：
政府機関のITプロジェクトを成功に導くアプローチとは
世界の政府機関における大規模ITプロジェクトの失敗例は少なくない。政府機関のITリーダーがデジタルへの取り組みを成功させるにはどうすればいいのだろうか？　本稿では、プロジェクトが失敗する理由と新しいアプローチについて考察する。（2024/8/23）

セキュリティの“火種”を断つ？
カスペルスキー製品の使用禁止は「長期にわたる調査の結果」　米国政府の言い分
2024年6月、バイデン政権は米国内でのKaspersky Lab製品／サービスの使用を禁止することを発表した。これは同社とロシア政府との関係を理由とした「前例のない」措置だ。決定に至った背景には何があるのか。（2024/8/22）

AIやパッケージングに注力：
カナダが半導体投資を強化　「大規模工場誘致」以外の活路とは
カナダでは、連邦政府がAI（人工知能）や半導体産業への投資を表明しているほか、研究支援機関が5年間にわたる半導体産業支援のイニシアチブを立ち上げるなど、半導体産業への支援が活発化している。米国ほどの資金力がない中でカナダが行っている半導体支援策を紹介する。（2024/8/21）

加熱式たばこ、販売10年目で税率論争に着火…シェア4割受け引き上げ案に業界懸念
タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う「加熱式たばこ」の販売開始から今年で10年を迎える。紙巻きたばこと比べにおいが少ない上に健康リスクが低い可能性があり、愛煙家の加熱式への移行は年々加速。国内たばこ市場の約4割を占めるようになった。これに対し、政府は割安な加熱式の税率を紙巻きと同率まで引き上げる方針を示しており、たばこ業界側からは懸念の声も上がっている。（2024/8/20）

「加熱式たばこ」販売10年目で税率論争に着火　業界の声は？
タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う「加熱式たばこ」の販売開始から今年で10年を迎える。政府は割安な加熱式の税率を紙巻きと同率まで引き上げる方針を示しており、たばこ業界側からは懸念の声も上がっている。（2024/8/20）

AppleとGoogleのウォレット、カリフォルニア州の運転免許と州IDの携帯可能に
米カリフォルニア州政府は、同州の運転免許証と身分証明書をAppleとGoogleの＠ウォレット」に保存できるようにすると発表した。物理的なカードの携帯は必須だが、提示はウォレットで済ませられる。（2024/8/16）

トランプ米大統領候補、「イラン政府にハッキングされた」
ドナルド・トランプ米前大統領は自身のSNSで「Microsoftから私のWebサイトがイラン政府にハッキングされたと連絡を受けた」と投稿した。Microsoftは数日前、イランによる米国の選挙キャンペーンへの攻撃についてのブログを公開している。（2024/8/13）