「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アンパンマンのネタバレ」誤爆投稿がSNSで話題　「私用アカウントとの切り替えを誤った」とナウル政府観光局が謝罪
南太平洋の島国ナウル共和国の政府観光局の日本語公式Xアカウントで、担当者が誤って私用投稿を行ったことが判明した。投稿は映画「それいけ！アンパンマン キラキラ星の涙」に関する感想で、ネタバレを含む内容だった。観光局は11月7日夜に謝罪し、担当者を厳重注意したと説明した。（2025/11/8）

組み込み開発ニュース：
ネクスペリア問題は解決困難？　中国法人の支払い拒否でウエハー供給を停止
ネクスペリアが、国内外における自動車メーカーの生産活動に影響を与えている同社製半導体の供給再開に向けた取り組みの最新状況について発表。米中政府が制限を緩和する一方で、ネクスペリアの中国法人がオランダ本社の指示管理に従わない問題が新たに発生しているという。（2025/11/7）

AIニュースピックアップ：
「日本は上位25％のAI導入国」　Anthropic、東京に初拠点開設し日本政府や顧客との関係強化
Anthropicがアジア太平洋地域初の拠点を東京に開設し、日本のAI機関とMOCを締結、国際評価連携を強化した。（2025/11/7）

Getty Images対Stability AI裁判、商標権侵害認定も主要な著作権侵害は棄却
Getty Images対Stability AIの裁判で、英判事はウォーターマークに関する商標権侵害でGettyの部分勝訴判決を下した。AIモデル自体が「侵害複製物」だとする主要な主張は棄却。Gettyは判決を受け、透明性ルールの強化を各国政府に要請した。（2025/11/5）

海底ケーブル、政府が民間支援を強化　切断のリスク、中国シェア拡大で危機感
政府は海底通信ケーブルを巡り、経済安全保障の観点から、民間による敷設や保守にかかる費用の財政支援を進めている。（2025/11/4）

NVIDIA、Samsungなど韓国大手の「AIファクトリー」建設に26万基以上のGPU
NVIDIAは、韓国政府やSamsung、SK、Hyundai、NAVERとのAIインフラ協定を発表した。合計26万基以上のGPUで韓国に「AIファクトリー」を建設し、ソブリンクラウドや産業AIを推進する。SamsungはNVIDIAのGPUで半導体製造やロボティクスを強化する。（2025/11/1）

「オーバーツーリズム」から「質の観光」へ　自治体や企業に求められる“観光産業育成”の視点とは？
急回復するインバウンド市場。政府は2030年に訪日客6000万人、旅行消費額15兆円の目標を掲げている。一方で、その道筋には「オーバーツーリズム」という課題も横たわる。いかに副作用を抑えながら、観光業を発展させていくか――。そのために自治体や観光産業はどのような視点を持つ必要があるのだろうか。（2025/10/31）

「Claude」のAnthropic、東京オフィスを開設　アモデイCEOが高市総理と面会
「Claude」を手掛ける米Anthropicが、アジア太平洋地域で初となる東京オフィスを開設した。これに合わせ、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が高市早苗総理大臣と会談し、AIの安全性評価手法を検討する日本の政府機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）と、AI評価手法に関する協力の覚書に署名した。（2025/10/30）

「GX産業構造実現に向けたGX産業立地WG」：
「GX戦略地域制度」の企業投資向け支援　補助金等を脱炭素電源地域への貢献度で調整へ
データセンターの急増など電力分野への影響の大きい経済活動の変化が進む中、政府は脱炭素化と経済成長の両立を目指して「GX戦略地域制度」を創設する方針を掲げている。こほのど同制度における各種の規制・制度改革と支援策の方針が公開された。（2025/10/24）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
半導体不足で自動車業界が再び混乱か、オランダ政府によるNexperia接収の衝撃
世界の自動車産業と半導体サプライチェーンを揺るがす、異例の事態が発生しました。（2025/10/23）

韓国の“政府オンラインストレージ焼失”火災、当時の監視カメラ映像が公開に　現地報道
韓国中部大田の国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生し、政府システムが一時まひしたり、データが消失したりした件を巡り、与党・共に民主党は10月15日、火災の様子を写した監視カメラ映像を公開した。朝鮮日報や中央日報が報じた他、現地テレビ局のYTNやSBSなどがYouTube上で映像を公開している。（2025/10/17）

IHIが日本の防衛力強化に向けフィンランドの衛星企業と正式契約
IHIがフィンランドの衛星企業ICEYEとSAR衛星の調達で契約を結んだ。最多で24基の衛星を同社が保有して運用し、安全保障用途で日本政府へのサービスを提供する体制を構築する。（2025/10/17）

F5、国家支援の攻撃者による不正アクセスでソースコード流出　CISAが緊急指令
F5は、国家支援の攻撃者による長期的な不正アクセスを受け、ソースコードや顧客情報が流出したと報告した。これを受けCISAは連邦政府機関に緊急指令を発令。F5は攻撃を封じ込めたとし、顧客にはパッチ適用などの迅速な対策を呼び掛けている。（2025/10/16）

被害状況、使用ツール、緩和策は？：
アサヒグループへの犯行声明で注目、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」とは　KELA報告
「Windows」「Linux」「VMware ESXi」といった主要システムに対応。政府、医療、製造、教育、金融など、業種を問わず攻撃が広がっている。（2025/10/14）

日本政府、OpenAIに「著作権侵害行為」を行わないよう要請　Sora 2での“アニメ風動画”問題を受け
OpenAIの動画生成AI「Sora 2」で生成された、日本のアニメ作品に酷似した動画がSNS上に相次いで投稿されている問題を受け、政府がOpenAIに対して著作権侵害行為を行わないよう要請していたことが分かった。（2025/10/10）

英国の新対策に専門家が警告
ランサムウェア攻撃への「身代金支払い禁止令」は逆効果？
ランサムウェア攻撃に対処するため、英国政府は重要インフラ事業者に対し、身代金の支払いを禁止する政策案を打ち出した。犯罪組織の資金源を断つ狙いだが、専門家は「かえって被害を拡大させる」と警鐘を鳴らす。（2025/10/8）

韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失　8年分の業務資料858TBが消滅か　バックアップなく「気が遠くなる」　現地報道
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。（2025/10/7）

ベンダーロックインからの脱却
レガシーITと決別したい政府がGoogleと契約　“お役所仕事”はどう変わる？
さまざまな企業がレガシーシステムという“負債”を抱え、ベンダーロックインや高騰する維持費に苦しんでいる。この問題を解消するために、Googleと手を組んだのが英国政府だ。壮大な「行政DX」の中身に迫る。（2025/10/6）

Electronic Artsをファンド3者が買収　総額約8兆1700億円で
サウジアラビアの政府系ファンドと米国の2つのファンドがコンソーシアムを形成し、米国のコンピュータゲーム大手「Electronic Arts」を買収することになった。買収総額は日本円換算で約8兆1700億円となる。（2025/9/30）

ゲーム大手EA、8.2兆円の巨額で買収される　サウジアラビア政府系ファンドなどが全額現金で
史上最大規模のLBOになる見通し。（2025/9/30）

政府がiPhoneを“再設計”!?　Apple幹部が示す消費者無視の規制への懸念　スマホ新法の施行を迎える日本はどうなる？
12月18日に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法だが、欧州での現状を踏まえAppleが懸念を表明している。林信行氏が現状を整理した。（2025/9/22）

トランプ大統領「習近平氏はTikTokの取引を承認」　中国政府は「協議を支持する」
トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との電話会談後、TikTok取引が承認されたと発表した。しかし中国外交部は承認を明言せず「協議を支持する」と述べるに留まり、両者の発表内容に食い違いが見られる。（2025/9/20）

さくらインターネット、政府支援AI開発への関与報道に「当社発表ではない」　株はストップ高
さくらインターネットは9月18日、政府が国産生成AIの開発に乗り出し、同社のデータセンターが使われると一部メディアが報じたことを受けて、「当社が発表したものではない」との声明を発表した。（2025/9/18）

米政府、TikTok売却期限を4度目の延長　トランプ大統領「合意に到達」と投稿
米政府は、TikTokの事業売却期限を12月16日まで再延長した。トランプ大統領は「合意に達した」とSNSに投稿。Oracleなどが参加する投資家グループが米国事業の株式約8割を保有する見通しだ。（2025/9/17）

加藤財務大臣が語ったWeb3戦略　暗号資産「20％分離課税化」の展望は？
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。（2025/9/16）

回答者の8割が有用と評価：
英国政府機関の職員1000人がAIアシスタントを3カ月間試験導入　効果と課題は？
英国政府機関のビジネス・通商省が、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」を3カ月間試験導入した結果をまとめたレポートを公開した。AIアシスタントが業務にもたらす影響や、組織がAIを導入する上で直面する課題を浮き彫りにしている。（2025/9/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
ドローンを巡る攻防　「中国DJI VS. 米アンドゥリル」主導権を握るのはどちらか
米国政府が中国DJIのドローンを禁止にする可能性があり、ドローン業界が注目されている。そんな中、日本でも注目されるドローンメーカーが、米アンドゥリルだ。AIによる自律型ドローンが軍事利用されているが、ビジネスでも活用が広がるかもしれない。（2025/9/12）

AIニュースピックアップ：
トレンドは生成AIから「ソブリンAI」へ　Gartner、行政サービスのハイプ・サイクル2025を発表
Gartnerは2025年の行政サービスのハイプ・サイクルにおいて、ソブリンAIとAIエージェントを中核技術と位置付けた。各国政府がテクノロジー主権や市民対応の自動化を推進する中、日本でも導入が進むと予測される。（2025/9/12）

SBOMの概要やメリットを整理：
「SBOM」国際ガイダンス公開　日本、米国など15カ国が共同署名
米国CISAは、SBOMの概要や重要性をまとめ、各国の共通認識を整理した国際ガイダンスを公開した。日本や米国を含む15カ国が共同署名しており、ソフトウェア開発から運用、調達に関わるステークホルダー、政府機関向けに、SBOMの概要やメリットを明らかにしている。（2025/9/5）

Gartner Insights Pickup（413）：
政府におけるAIイノベーションの加速
豪州商業協議会は、国家AI戦略を欠けばオーストラリアが国際競争で後れを取ると警告した。政府に迅速な行動を求める一方、省庁には独自のAI戦略策定と責任ある導入を通じて、市民サービスの向上や生産性向上を実現することが課題となっている。（2025/9/5）

導入現場が重視したリアルな条件とは：
教育現場が選んだのは高機能ではなく「安心感」　国産クラウドが支持される理由
政府のクラウド推進に呼応し、教育現場でも国産クラウドの導入が進む。全国4500校以上が採用する校務支援サービスを支えるインフラと、その選定理由に迫る。（2025/9/5）

サプリ疑惑で辞任の新浪剛史氏　経済同友会・政府会議への影響は？
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史会長の辞任を発表した。違法サプリメントを購入した疑いがあるとして警察の捜査を受けたことが理由だが、新浪氏が起こした醜聞の影響は、大企業経営者としての幕引きだけにとどまらない。（2025/9/3）

「厄介な前例になる」と観測筋：
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15％を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15％を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。（2025/8/29）

「TSMCも最大株主は政府だ」との声も：
米国政府がIntel株を10％取得　元王者の救済は「国有化への序章」か？
米国政府は2025年8月22日（米国時間）、「アメリカファースト」製造業構想の一環として、Intelへの直接投資を実施すると発表した。業界内ではこれに対して「Intelの国有化に等しい」という批判も上がっている。（2025/8/28）

米連邦政府がIntelの株式を89億ドルで取得へ　成立すれば筆頭株主に
米連邦政府とIntelが、「米国のテクノロジーと製造のリーダーシップの継続的な拡大を支援するため」の合意を行った。この合意には米連邦政府がIntelの普通株式の約9.9％を取得する事項も含まれている。（2025/8/26）

トランプ氏「これはビジネスだ」と批判を一蹴、企業への出資拡大に意欲　Intel以外にも
トランプ米大統領は米政府による米半導体大手Intelの株式約10％の取得に関連し、「このようなケースがもっと多くあることを望んでいる」と述べた。米国が企業に出資する事例を増やすことに前向きな姿勢を示した。（2025/8/26）

楽天、備蓄米1万トン完売　約3か月で
楽天は8月26日、5月末に発売した政府備蓄米「楽天生活応援米」1万トンの販売が完了したと発表した。86日間で予定数量に達した。（2025/8/26）

Cybersecurity Dive：
米政府機関と同盟国、OT資産の棚卸しに関する指針を発表
米政府機関と同盟国はOT資産の棚卸しに関する指針を発表した。指針には、CISAが開催したワークショップに参加した3つの重要インフラ業界に関する具体例が含まれている。組織におけるOT資産管理のポイントを確認しよう。（2025/8/25）

米トランプ政権、CDO新設　「Apple Storeのような快適さ目指す」と初代
Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏が、米国初のCDO（最高デザイン責任者）に就任した。トランプ大統領の新構想「America by Design」を率い、政府サービスの体験向上を目指す。ゲビア氏は今年2月にDOGE入りしていた。（2025/8/24）

米連邦政府、Intelの株式の10％を取得
Intelは、米連邦政府が同社の株の約10％を取得したと発表した。トランプ政権との合意の一環で、CHIPS法補助金などを原資とする。トランプ大統領は「100億ドル」の取引だと強調。政府の所有権は受動的で経営には関与しない。（2025/8/23）

「さくらのクラウド」の進捗状況は？：
ガバメントクラウド、「国産クラウドを利用すべき」が81％　MM総研調査
MM総研の調査によると、政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」の認知度は25%にとどまる一方、「国産クラウドを利用すべき」が81％に上ったという。（2025/8/22）

Google、米連邦政府向けAIを年間0.47ドルで提供　OpenAIとAnthropicの半額以下
Googleは政府向けAI「Gemini for Government」を発表した。米連邦政府機関に年間0.47ドルという破格で提供し、OpenAIなど競合を下回る価格で参入する。トランプ政権のAI戦略に沿った動きで、各機関は独自AIの構築も可能だ。（2025/8/22）

Cybersecurity Dive：
崩壊の危機は去ったが……　有識者が語るCVEプログラムが抱える構造的欠陥
製品の脆弱性情報を管理している共通脆弱性識別子（CVE）は、MITREと政府の間の契約に問題が発生し、2025年4月には閉鎖寸前にまで追い込まれた。この問題から有識者たちはCVEには構造的な欠陥があり、その解消が必要だと主張している。（2025/8/23）

Cybersecurity Dive：
若手が集まるサイバー犯罪のベンチャー「Scattered Spider」　その内情に迫る
悪名高いハッカーグループ「Scattered Spider」は世界各国の政府当局から注目を浴びている。このグループはさまざまな点から既存のサイバー犯罪グループと比較して特異な存在だ。その内情や活動遍歴を解説しよう。（2025/8/16）

Anthropicも米連邦政府機関にAIを年1ドルで提供　OpenAIに続き
Anthropicは、米連邦政府の全機関にAI「Claude」を年間1ドルで提供すると発表した。これは先日のOpenAIの発表（行政府が対象）を拡大する動き。米一般調達局と提携し、技術サポートも行うことで政府のAI活用を支援する。（2025/8/13）

2万人の実証実験から分析
「Microsoft 365 Copilot」で業務はどれだけ短縮できる？　実験が示す真の効果
英国政府は、公務員を対象にした大規模実験で「Microsoft 365 Copilot」の効果を測定した。具体的にどの程度の時間削減が見込めることが分かったのか。特に効率化が期待できる業務とは何か。（2025/8/13）

トランプ大統領「NVIDIAはH20の中国売り上げの15％を米国に」でファンCEOと合意
トランプ米大統領は、NVIDIAのAIチップ「H20」の中国向け輸出について、売上の15％を米政府に納めることを条件に認めると発表した。国家安全保障上の懸念は限定的とし、より新しい「Blackwell」の輸出も機能を落とせば認める可能性を示した。（2025/8/12）

OpenAI、「ChatGPT Enterprise」を米連邦政府に実質無償提供へ
米OpenAIは、GSAと提携し「ChatGPT Enterprise」を2026年まで米連邦政府に年間1ドルで提供すると発表。トランプ大統領の「AI Action Plan」に基づき、行政機関の職員が実質無償で利用可能に。GSAは他のAI企業にも協力を奨励している。（2025/8/7）

コンビニで備蓄米弁当が好調　100円引き＆ご飯増量に節約ニーズ
コンビニ大手が政府備蓄米を使った弁当やおにぎりなどの商品を売り出している。安価に大量放出された備蓄米によって調達価格が抑えられており、通常の店頭販売価格よりも割安に設定している。（2025/8/6）

オーストラリア、16歳未満はYouTubeも利用禁止に　SNS年齢制限の適用対象を拡大
オーストラリアは7月30日、12月に施行される予定の16歳未満のSNS利用禁止措置を巡り、YouTubeも適用対象に含めると発表した。政府はこれまで、YouTubeが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示していたが、方針を転換する。（2025/7/31）