ソニー、東芝、日立がモバイルディスプレイの“チームジャパン”設立で合意：有機EL市場も視野に

加熱するモバイルディスプレイ市場での競争力強化に向け、日本のメーカー各社の動きが活発化している。2012年春にも産業革新機構を中心に“チームジャパン”の新会社が設立される。

[原田美穂，＠IT MONOist]

　産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所の4社は2011年8月31日、中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書を締結した。合意書では、2012年春までに産業革新機構を中心に新会社を設立、事業統合を完了することを目指すとしている。新会社の経営陣は、産業革新機構が中立の立場から選定を行う。

　新会社での各社の議決権は、産業革新機構が70％、ソニー、東芝、日立が10％ずつとなる。今回、各社の事業統合の対象となるのは、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社で、いずれも中小型ディスプレイの製造・開発を行っている。

　中小型ディスプレイ市場はスマートフォン市場の拡大などに伴う高い成長率が期待されており、各国企業が注目している。4社による新会社設立、事業統合により、日本企業の同市場での競争力強化が期待される。

　新会社では各社が持つ高品質の製造技術を活用した新規の生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指すとしている。

　各社の生産能力も柔軟に活用することでコスト競争力を高め、グローバルでの優位性を確保していくとしている。また、新会社では研究開発に対しても一定の投資を行う方針で、研究対象には今後市場の拡大が見込まれる有機EL関連の技術も含まれているという。