「労働環境」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

安全衛生：
熱中症ゼロの継続を目指す大東建託のIT活用　ウェアラブル端末や独自アプリを導入
大東建託は、施工現場での熱中症対策に取り組んでおり、2020年以降の熱中症重症化件数はゼロとなっている。主な対策としては、ライブカメラの設置をはじめ、現場の情報共有が可能な「匠アプリ」導入、熱中症指数計の全施工現場への配備など。（2024/7/18）

物流のスマート化：
サントリーとダイキン、2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」で往復輸送を開始
鴻池運輸など4社は、ダブル連結トラックを活用した異業種製品の往復輸送の取り組みを開始した。10tトラック2台分の荷物を1人のドライバーで輸送でき、CO2排出量削減や労働環境の改善にもつながる。（2024/7/11）

日本発の素材：
“ひんやり”が1.5倍持続！　冷感ウェア「氷撃α」が好発進　3社のコラボ技術で“海外”が見えてきた
暑さ対策が迫られるなか、クーリングウェア「氷撃α」が発売された。2017年から発売されているクーリングウェア「氷撃フリーズテック」の進化版で、従来製品の約1.5倍の冷感持続性を持つという。国内のみならず米国でも反響があるというが、どんな製品なのか。（2024/7/11）

材料技術：
可視光を透過し赤外光を遮蔽するシートを開発、農業の高温リスク低減
東レは、ビニールハウスに被覆することで農作物の光合成に必要な可視光を透過し、ハウス内気温を上昇させる赤外光を遮蔽する農業用遮熱シートを開発した。（2024/7/9）

最下位は「部下に仕事を任せること」：
2024年4月の新人が「上司に期待すること」のトップは？　リクルートマネジメントソリューションズが調査結果を発表
リクルートマネジメントソリューションズは「新入社員意識調査2024」の結果を発表した。働く上で大切にしたいことを見ると、「確実性」を大切にする層と、「挑戦性」を大切にする層とに二極化していることが分かった。（2024/7/4）

理美容サロン市場規模、2023年は前年比1.0％増の2兆920億円　値上げでも来店客数は増加傾向に
　矢野経済研究所が、2023年度の理美容サロンの市場調査を実施した。事業者売上高ベースの23年度理美容サロン市場は、前年度比1.0％増の2兆920億円となったことが分かった。（2024/6/30）

コンビニ初：
ファミマの「無人トレーラー店舗」移動して1カ月、なぜ始めたの？　反響は？
ファミリーマートがコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」をオープンした。大阪・関西万博工事現場内で運営を始めて1カ月が経ったが、反響は……？（2024/6/25）

「SES企業はやめとけ」は本当か？　実態をヒアリングして分かったこと
IT業界におけるキャリアを語る際、よく出てくるこの論調。なぜそういわれるのか、そして企業・人材はそれぞれどうすべきなのでしょうか？（2024/6/19）

セキュリティニュースアラート：
ダウンタイムで失うのは金銭だけではない　調査で判明した“思わぬ影響”
Splunkはグローバル調査レポート「ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）」を公開した。同調査から、ダウンタイムによる経済的損失とそれに関連した損害をもたらす複数の影響が明らかになった。（2024/6/13）

FAニュース：
“首をなが〜くして”業務DXロボが設備点検、半導体工場で年内にも実運用へ
ugo、日立プラントサービス、日立システムズは業務DXロボットを使った工場点検作業の自動化サービスの開発をスタートする。（2024/6/12）

オフィスに響く怒号──「経営危機のブラックIT企業」が「残業月15時間のホワイト企業」化した改革の中身
泊まり込みや休日出勤は当たり前の、ブラックな労働環境。それにもかかわらず、業績は伸びない──都内のIT企業・メンバーズは15年前、危機的な状況に陥っていた。そんな中、若手を中心に会社の生き残りをかけた「プロジェクトX」が発足。“脱ブラック”のために掲げた改革の「3つの方針」とは。（2024/6/12）

製品動向：
建設現場で使える「水循環式バイオトイレ」を三井住友建設が開発
三井住友建設は、上下水道への接続不要で利用できる水循環式バイオトイレを開発した。水洗機能や消臭性などにより、国土交通省が定める「快適トイレ」の標準仕様を満たす。（2024/6/11）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
物流2024年問題にいかに立ち向かうか
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、物流2024年問題に対する対応策や考えについての記事4本をまとめた「物流2024年問題にいかに立ち向かうか」をお送りします。（2024/6/10）

給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」　なぜ法規制しきれないのか？
「多重下請け構造」の問題点は長年指摘されていますが、なぜ法規制しきれないのか？　社会保険労務士がそのワケを解説します。（2024/6/5）

立ち上がる“スタートアップ特化の健康保険”　保険料率8.98％、設立の背景は
4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合。スタートアップが健保を利用しにくい現状に対して立ち上がったという。その特徴と、目指すところは。（2024/6/3）

働き方の「今」を知る：
熱心な指導とパワハラの境界線が「正直分からない」と悩む上司へ
「ハラスメントかどうかの判断が難しい」――厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査で、ハラスメント予防の取り組みを進める際の課題として最も回答が多く6割以上が当てはまるとしたのがこの項目だ。「熱心な指導」と「パワハラ」の根本的な違いはどこにあるのか？（2024/6/4）

働き方の「今」を知る：
令和になっても「パワハラが引き起こす悲しい事件」が減らない、4つの理由
パワハラが引き起こす悲しい事件がたびたび報道される。実際、厚生労働省の発表によるとパワハラ相談件数は年々増加している。組織を取り巻く課題を4つに分けて考察する。（2024/5/30）

レジの「立ちっぱなし問題」どうする？　欧州では「座る」スーパーも　効率と働く人の満足度を考える
欧州で見かけることが多い「座りレジ」が、少しずつ日本でも増えてきた。マイナビバイトやベルクの取り組みを紹介しながら、変わり始めた接客の今を探る。（2024/5/27）

物流のスマート化：
2030年の物流業界に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。需給ギャップが年間7億4600万tに達すると予測している。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。（2024/5/24）

営業用貨物自動車の2030年度の需給ギャップを予測　月に約11.5日分の荷物が運べない恐れも
矢野経済研究所は国内の物流業界に関する調査を実施し、2030年度における営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップの予測を発表した。（2024/5/23）

物流のスマート化：
日本の輸配送効率化に向けた「労働環境改善」と「テクノロジー活用」
矢野経済研究所は日本国内の輸配送の効率化に向けた調査の結果を発表した。（2024/5/22）

転職した人に聞いた「最も大きなきっかけ」　2位「職場の人間環境」、1位は？
NEXERが運営するキャリアバイブルが調査結果を発表した。（2024/5/21）

働き方の「今」を知る：
建築業界「休めない、人手が足りない」　2024年問題を“さらなる苦境”にしないためには
2024年4月から、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が物流・運送業界、建設業界、医療業界にも適用される。これにより労働環境改善が期待されるが、一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことでこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。中でも「休めない、人手が足りない、若手がいない」建築業界の課題と、その解決策を探る。（2024/5/9）

働き方の「今」を知る：
今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか？
さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。その中でも消費者の生活に大きくかかわる物流・運送業界の現状と法改正における課題について、解説。根本解決への道を考察する。（2024/5/8）

日刊MONOist火曜版 編集後記：
30年で変わった「地上の星」の光り方
映画のようなカタルシスは起こりにくくなっています。（2024/5/7）

AIが現場従業員のストレスの種になる？【前編】
「仕事も“あれ”もAIに奪われる」　不安が生まれやすいのはどの業界？
労働現場にAI技術が普及することで、従業員は仕事が楽になると思うどころか、ストレスを溜めメンタルの不調さえ感じる場合がある――。そうした動きがある調査から見えてきた。従業員は何に不満を感じているのか。（2024/5/1）

カーボンニュートラル：
愛三工業の新工場新築で、大林組が環境配慮型工場の実現へ
大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。（2024/4/17）

散々渋ってきたのに……日本企業が「いまさら」賃上げに踏み切ったワケ
賃上げ競争とも言うべき状況が続いています。以前は賃金を「上げようと思えば上げられる」状態で、足踏みをしていたと考えられます。なぜ、企業は急に賃金を上げるようになったのでしょうか。（2024/4/16）

退職代行を頼る新卒社員　入社後すぐ辞める若手のリアルな声
新入社員からの退職代行依頼が相次いでいるという。退職代行サービス「モームリ」を管理するアルバトロス（東京都大田区）の代表取締役・谷本慎二氏に話を聞いた。（2024/4/13）

働き方の「今」を知る：
部下を「叱る」のは難しい――「良い上司」になれる、叱り方のコツとは
組織で仕事をしていくうえで、部下を叱ることも時には必要となる。日々多忙な中でうっかりミスを起こしてしまった部下に対しては、ついつい感情的に怒ってしまう方も多いのではないだろうか。つい感情的になりすぎてしまう場合、どうしたらいいのだろうか。「良い上司」になれる、叱り方のコツとは？（2024/4/11）

働き方の「今」を知る：
若手を怖がるのではなく、理解せよ――パワハラにならない「やる気の出させ方」
新入社員に「それパワハラですよ」と指摘されるのを恐れ、適切な指示や指導ができなくなってしまう――そんな経験をしたことのある方も少なくないのではないだろうか。若手をむやみに怖がるのではなく、正しく理解すればこのような悩みはなくなるだろう。一般的な傾向だけでは分からない「若手社員の実態」と「やる気の出させ方」とは？（2024/4/10）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

佐川急便は積み降ろしで革新的車両　物流業界「2024年問題」を変革の好機にできるか
4月からの時間外労働の上限規制導入によってトラック運転手不足が深刻化する「2024年問題」。法施行から5年の猶予期間があったが、問題の根底にある「長時間の荷待ちや荷役作業」や「低賃金」などの改善に向けた取り組みは道半ばだ。（2024/3/30）

働き方の「今」を知る：
なぜ、大阪王将“ナメクジ騒動”告発者は逮捕された？　意外と知らない「公益通報」のあれこれ
「大阪王将」のフランチャイズ店でのナメクジの発生などの不衛生な状態を告発した元従業員が、フランチャイジーであるファイブエム商事の被害届により威力業務妨害の疑いで逮捕された。本件を概要だけ聞いて「企業に問題があっても、訴えられる可能性があるなら内部告発なんてできない」「たとえ内部告発されても、告発者を訴えればいいのか」などと判断するのは早計だ。本記事では、今後類似の騒動が発生しないために、時系列で何が起きたか、そして何が問題だったのかを解説する。（2024/4/1）

若手ビジネスパーソンの6割以上が転職を検討中　その理由とは？
20代から30代の若手ビジネスパーソンの6割以上が転職を考えていることが、エムエム総研（東京都新宿区）による調査で明らかとなった。その理由とは？（2024/3/27）

線引きはどこだ：
4月から義務化　イオンシネマ問題が示唆する「障害者への合理的配慮」の難しさ
「合理的配慮」とはどのようなもので、企業としてどう在るべきか？（2024/3/27）

働き方の「今」を知る：
続く賃上げ　「初任給バブル」に隠されたカラクリとは
　昨今の深刻な人手不足を背景に、多くの企業で賃上げの動きが出ている。その動きは初任給にも波及し、大企業だけでなく勢いのあるベンチャー企業などでも初任給アップの動きが活性化している。一方で、歓迎ムードで語られる「賃上げ」といえども、単に「月額基本給が上がる」ケースだけではないことに注意が必要だ。それはどういうことかというと……。（2024/3/28）

「Starlink」で自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視　NTTドコモやキャニコムらが実証実験
NTTドコモ、建設や農業の機械を手掛ける筑水キャニコム、大協不動産の3社は、「Starlinkを活用した自動運転型草刈り機の実証実験」を行う。実施日は3月28日。Starlinkで自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視ができる。（2024/3/26）

PR：まだデジタル化に悩んでいるの？　多くの企業が陥りがちな“手段の目的化”から脱却するノウハウを専門家に聞く
（2024/3/19）

荷主企業としての責任と対策：
「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は？
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される――。いわゆる「2024年問題」に企業は、どのように対応しているのか。サントリーの取り組みを取材した。（2024/3/21）

NECグループの広範な対応力と丁寧な人材育成：
PR：SAPエンジニアにとって理想の環境とは
NECソリューションイノベータはSAPに関連する人材を集約する形で、2020年にSAPソリューション事業部を立ち上げた。SAP事業のキーパーソンに仕事の醍醐味や同社ならではの教育制度などを伺った。（2024/3/21）

外国人エンジニアに聞く「あなたは何しに日本へ」：
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に　とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”
日本で働くITエンジニアの人たちにインタビュー。今回は、エストニアの軍隊でネットワークエンジニアとして働いた経験を持ち、現在はメタップスホールディングスで働くマルコ・ポップさんに話を聞いた。（2024/3/18）

世界を読み解くニュース・サロン：
ようやく制度化「セキュリティ・クリアランス」とは？　民間企業にどう影響するのか
閣議決定されたセキュリティ・クリアランス法案は、民間企業の従業員も無関係ではない。先端技術分野も機密情報となり、情報を扱うための適性評価の対象が民間にも広がるからだ。プライバシーの懸念も出ているが、国の安全と発展のために不可欠な制度だといえる。（2024/3/15）

仕事が「つまんない」ままでいいの？（111）：
「Z世代さん」はいない――「何を考えているのか分からない」と嘆く前に
世代間ギャップに悩む管理職、リーダーの皆さん。メンバーと話をしていますか？（2024/3/13）

スマートコンストラクション：
熊谷組、汎用機に実装できる吹付けコンクリート遠隔操作システムを開発
熊谷組は、汎用機械に容易に実装できる吹付けコンクリートの遠隔操作システムを開発し、九州電力発注の黒川第一発電所工事で施工を行った。遠隔作業を行ったオペレータや協力会社からは「遠隔吹付け作業を日常的に運用しても問題ない」との評価を得た。（2024/3/11）

投資家が着目するポイント
ESGの“G”「ガバナンス」が地味過ぎでも無視できない理由
ESG経営において、環境問題や社会課題への取り組みは消費者や従業員の理解を得やすい。一方でガバナンス強化は見過ごされがちだが、等しく重要だ。ガバナンス強化に直結するアクションの具体例を探る。（2024/3/10）

スピン経済の歩き方：
優秀な若手がどんどん辞めていくが、「社内運動会」をやっても防げないワケ
パナソニックが若手社員約1200人を対象に実施した「社内運動会」が話題になっている。「組織間の交流」が目的だったが、若手社員の反応はどうだったかというと……。（2024/3/6）

調査レポート：
「施工ロボットに期待が集まる。BIM活用は費用や発注者の理解などが障壁に」建設デジタル技術の実態調査
BuildApp Newsが建設業界で課題解決を期待するデジタル技術の調査結果によると、建設RXコンソーシアムを中心にゼネコン各社の連携が進む「施工ロボット」に最も期待が集まった。一方で「BIM／CIM」は、大手ゼネコンとそれ以外で導入実態に差がみられ、導入費用や発注者から求められていないなどがネガティブ要因として挙がった。（2024/3/4）

働き方の「今」を知る：
60歳の消防士がバス運転手に？　「2024年問題」で存続が危ないバス業界、救いの一手はあるか
2024年4月から適用される働き方改革関連法によって生じる「2024年問題」により、物流・運送業界、建設業界、医療業界が厳しい現実に直面している。その中でも本記事ではバス事業者に焦点を当てる。23年末には年間利用者がおよそ110万人にも上るバス企業が廃業するなど、バス事業者が直面する現実は厳しい。果たして救いの一手はあるのだろうか――。（2024/2/29）

「部下への忖度」経験ある上司は9割　パワハラを恐れ、言えないこととは？
働き方の多様性、価値観の変化などを背景に、職場内でのコミュニケーションのあり方が変化している昨今、上司と部下の関係性はどのように変化しているのか。ライボ（東京都渋谷区）の調査機関「Job総研」が調査を実施した。（2024/2/22）