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エネルギー管理:
一次調整力のオフライン枠 応動時間を緩和し調達上限値は大幅拡大へ
電力系統の安定化に必要な「調整力」を取り引きする需給調整市場。最も高速な応動が求められる「一次調整力」についても、需要側リソースや蓄電池等の参入を促すため、「オフライン枠」の設定や応動時間の緩和が予定されている。このほどその方針が公開された。(2024/2/22)

エネルギー管理:
2023年度の容量市場メインオークションの結果が公表、市場分断の傾向は継続
2023年度容量市場メインオークション(対象実需給年度:2027年度)の約定結果が公表された。全国単一市場を原則とする容量市場だが、市場分断エリアのほうが多くなる傾向がより一層強まっていることが伺える結果となった。(2024/2/9)

電動化:
観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり
日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。(2024/2/8)

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み(後編):
「COP28」は“進展なし”だったのか? 今後の日本に求められる姿勢を考える
2023年11月末に開催された「COP28」。「具体的な進展は何も見られなかった」と評されることも多いCOP28だが、その中身は一体どのようなものだったのか。本稿ではこのCOP28の内容を振り返るとともに、日本がとるべき今後のアクションについて考察する。(2024/1/29)

「化石燃料の段階的廃止」の行方は:
COP28で産油国が議長に 「化石燃料との決別」が宣言された交渉の舞台裏
昨年開催されたCOP28の議長国は、産油国のアラブ首長国連邦(UAE)だった。加えて、議長は国営石油会社のCEOでもあった。「気候変動会議の議長を化石燃料会社のCEOがリードできるのか?」と大きな話題を呼んだCOP28、どのような結末を迎えたのか。(2024/1/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東海、JR東日本、JR西日本、JR貨物がチャレンジする次世代エネルギー 実現までは遠くても、やらねばならぬ
JR東海が12月18日、鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料は水素で大気中の酸素と反応して発電する。燃料電池は水だけが出て二酸化炭素などは発生しないため、脱炭素動力の切り札ともされる。水素エネルギーへのJR4社の取り組みを紹介し、鉄道にとっての「水素」を考えてみたい。(2023/12/24)

サプライチェーン改革:
燃料アンモニア輸送を目的とした定期用船契約を締結
日本郵船と三井物産は、大規模燃料転換の実証試験に用いる、燃料アンモニア輸送の定期用船契約を締結した。同契約を契機に、アンモニア市場拡大に備えた海上輸送の体制整備を進める。(2023/12/20)

石炭からLNGへ、企業の燃料転換を加速 大ガス社長インタビュー
大阪ガスは、企業が工場の燃料として使用している石炭や石油を、二酸化炭素の排出がより少ない液化天然ガスに転換するため、設備の更新を手がける取り組みを加速させる。(2023/12/12)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
便乗値上げ? 電力会社が異例の「最高益ラッシュ」そのカラクリとは
エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。(2023/12/1)

脱炭素:
二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発
ダイキン工業と同志社大学は、二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発した。アセチレンは金属の溶接や切断のほか、合成樹脂の原料として利用できる。(2023/11/30)

鉄鋼や化学など「CO2多排出産業」のカーボンニュートラルに向けた投資戦略とは?
政府はカーボンニュートラルと経済・産業競争力の強化を両立するGX戦略として、産業分野別のシナリオや投資戦略の策定を進めている。本稿では鉄鋼や化学などのいわゆる「CO2多排出産業」について、現在検討されているGX投資戦略の概要を紹介する。(2023/11/17)

パナソニックRE100ソリューション(前編):
パナソニック、RE100ソリューションの欧州展開目指し英国電子レンジ工場で実証
パナソニックは2023年11月14日、自社で展開するRE100ソリューションを活用し、電子レンジなどの製造と販売を行うパナソニック マニュファクチャリング イギリスで、自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う電力需給運用実証を2024年に開始すると発表した。(2023/11/15)

エネルギー管理:
需給調整市場で「下げΔkW」の調達は行うべきか――8つのケース分析から考える
電力系統の安定化に必要な「調整力」。需給調整市場検討小委員会では、現状では需給調整市場で調達を実施していない「下げ調整力(下げΔkW)」について、同市場を通じて調達することが合理的か否かについて、8つのケース分析をもとに検討を行った。(2023/11/15)

エネルギー管理:
旧一電の「グロス・ビディング」休止、スポット市場に影響は出ているのか?
大手電力が自主的な取り組みとして、社内取引の一部を卸電力市場を介して行う「グロス・ビディング」が10月から休止となった。制度設計専門会合では、この廃止がスポット市場に影響を与えていないかを調査し、その結果を公表した。(2023/11/10)

脱炭素:
収益を最大化する蓄電池の充放電計画を自動立案できるAIを開発
グリッドは社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」の蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を開発したと発表した。(2023/11/6)

エネルギー管理:
再エネ導入で変わる電力系統運用、将来必要な「調整力」の試算結果と今後の課題
再エネなどの自然変動電源の導入拡大によって、電力系統の安定運用のための「調整力」の確保が重要になっている。広域的運営推進機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」では、中長期的に必要な調整力量やその確保の見通しの試算結果が公表された。(2023/10/27)

2023年夏に電力不足を回避できた理由とは? 冬季の電力需給の見通しも明らかに
電力広域的運営推進機関が2023年度夏季の電力需給の実績と、今年の冬季の見通しを公表した。(2023/10/24)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
コストの問題はありますが最も早く解決するためにはこの方法が良いように思います。(2023/10/23)

AI活用で「デジタル発電所」 JERAが公開 運転の効率化やコスト削減に寄与
東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社「JERA」は10日、生成AIなどを活用して、発電所の効率的な運用を行う国内初の「デジタル発電所」の取り組みを公開した。(2023/10/11)

10月の価格はどうなる? 「第3のビール」や電気ガス代は上昇
昨年来の食品値上げは10月にピークアウトしそうだ。帝国データバンクによると4500品目超と高水準の値上げが見込まれるが、前年同月比では3カ月連続で減少して勢いは鈍化する。ただ……。(2023/9/26)

「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート:
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介
日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。(2023/9/28)

背景から実務の要点・今後のGXマネジメントまで解説:
改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき?
2023年4月から施行された改正省エネ法。新たに再エネや非化石エネルギーの利用に関する内容を報告書に盛り込む必要があるなど、事業者はこれまでと異なる対応が求めらるようになりました。本稿ではこうした改正省エネ法に対する具体的な対応の要点や、今後の社会情勢を見据えたGXマネジメントのポイントまで解説します。(2023/9/25)

エネルギー管理:
大幅な見直しが行われたベースロード市場、2023年度初回オークションの結果と分析
ベースロード電源に対するアクセスの公平性確保や、その活用促進に向けて導入されたベースロード市場。導入から数年が経過し、複数の制度変更が行われたなかで、2023年度の第1回オークションの結果が公表された。本稿では制度変更の概要とともにその結果を解説する。(2023/9/21)

非化石価値を取引する2つの市場、その最新動向と今後の制度変更の見通し
国内で非化石価値を取引することができる「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」。このほどこの2つの市場について、最新の動向が報告された。(2023/9/20)

太陽光:
自社開発の非FIT太陽光のみでRE100を達成、ヒューリックが国内初の成果
ヒューリックがRE100達成に必要な容量の非FIT太陽光発電設備の開発を完了し、事業において利用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成。自社で新規に開発した非FIT電源によるRE100の達成は国内初になるとしている。(2023/9/15)

脱炭素:
国内化学産業の“川上”のGHG排出量は2030年度に5969万tと予測
矢野経済研究所は、化学産業のカーボンニュートラルに向けた動向調査の結果を発表した。2030年度の温室効果ガスの排出量は5969万tと予測され、2025年度の予測と比較して2052万tの減少が見込まれる。(2023/9/14)

GXは経済成長につながるか
デジタル技術でビジネスを変革する「DX」が定着したと思ったら、最近は「GX」という言葉をしばしば聞く。(2023/9/11)

エネルギー管理:
再エネ出力制御を回避する方法を確立へ、NTTデータと中部電力が共同研究
NTTデータ、中部電力、中部電力パワーグリッドは、再生可能エネルギーの出力制御を回避する仕組みに関する共同研究を開始したと発表した。(2023/8/24)

脱炭素:
重要なCO2削減技術のポテンシャルとコストの算出式を示すNEDO総合指針2023を策定
NEDOは「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2023(NEDO総合指針)」を策定したと発表した。(2023/8/23)

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望(2):
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか?
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。(2023/8/9)

導入事例:
東北電力原町火力発電所に労災ゼロを目指し、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」導入
東北電力の原町火力発電所に、メンテナンス作業の遠隔監視を目的にセーフィーのウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」が導入された。(2023/7/25)

脱炭素:
石油化学プラントで排出するCO2から低級オレフィンを合成する技術を実証
IHIは、石油製品の製造工程で発生するCO2を原料にした、低級オレフィン合成技術の実証試験を開始する。タイのSCG Chemicalsが運営する石油化学プラントにCO2回収装置と低級オレフィン合成反応器を設置し、小型スケールでの実証に取り組む。(2023/7/14)

自然エネルギー:
太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。(2023/7/11)

法制度・規制:
実態調査で見えた電力卸取引の現状、契約期間や販売メニューの傾向が明らかに
経済産業省が発電・小売電気事業者の電気販売・調達の状況や、契約に関する課題・ニーズ等の実態把握を目的としたアンケート調査を実施。契約期間や販売メニューなどの傾向が明らかとなった。(2023/6/15)

法制度・規制:
容量市場を補完する「予備電源制度」――調達量と費用負担の概要
2024年度以降に本格的な運用がスタートする容量市場。政府では容量市場を通じた調達量の抑制と、控除量のリスクをカバーするための対策として「予備電源制度」の創設を検討中だ。このほど同制度の調達方式や費用負担に関する詳細が議論された。(2023/6/1)

蓄電・発電機器:
佐渡島の火力発電所に大型蓄電池を設置、再エネ導入と系統安定化に活用
東北電力ネットワークが新潟県の佐渡島に保有する火力発電所に、大型の蓄電システムを導入。太陽光発電と組み合わせ、電力需給の最適化をはかりながら再エネの活用を広げる計画だ。(2023/5/24)

法制度・規制:
23年度の容量市場追加オークションは「開催見送り」、その背景と要因とは?
2023年度は容量市場の追加オークション(実需給2024年度)の開催の有無が判断さることになっているが、政府はこのほど「実施しない」という判断を下した。2024年度の電力需給の見通しとともに、追加オークションの開催を見送った背景について解説する。(2023/5/12)

製造マネジメントニュース:
三菱重工の事業利益は20%増に、コロナ禍抜け脱炭素が追い風になるか
三菱重工業(以下、三菱重工)は2023年5月10日、2022年度(2023年3月期)の決算発表を行った。2021年度比で事業利益は20.6%増の1933億円となった。コロナ禍からの回復に加えて、ガスタービンなどの需要が増加した。(2023/5/11)

トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由 「EV全面シフト」の欧米と一線
トップの座を豊田章男会長からバトンタッチを受けた佐藤恒治社長自身がBEV強化とともに、前社長の「全方位戦略」を踏襲する方針を明言した。欧米勢が「EV全面シフト」を採る中、トヨタの真意を解説する。(2023/5/14)

脱炭素:
世界最大規模の微細藻類生産設備「C4」で実証を本格開始、排気ガス中のCO2を活用
ちとせ研究所は世界最大規模となる微細藻類生産設備「CHITOSE Carbon Capture Central」での実証を本格的に開始した。世界初の取り組みとして、産業分野から生じる排気ガス中のCO2を用いた5ha規模での微細藻類生産を行うという。(2023/4/26)

「MIRAI」以来2車種目:
トヨタはなぜ新型「クラウン」に燃料電池モデルを投入したのか
トヨタ自動車がセダンタイプの高級車「クラウン」の新型に、水素を燃料とする「燃料電池車」のモデルを投入するとして、注目を集めている。狙いを広報に聞いた。(2023/4/23)

製造マネジメントニュース:
三菱重工の2021事業計画は順調に推移、火力発電脱炭素化需要がけん引
三菱重工業は、2021〜2023年度を対象とした「2021事業計画」が一部を除き計画通りに進んでいることを明かした。(2023/4/6)

小売電気事業者の電源保有状況も明らかに:
電力の卸取引の実態は――発電・小売電気事業者へのアンケート結果が公開
資源エネルギー庁が、発電事業者と小売電気事業者に対して実施した、電力卸供給・調達の取引実態に関するアンケート調査を公表。各社の卸取引の最新状況や、実態が明らかとなった。(2023/4/4)

法制度・規制:
蓄電池は10MW以上が対象に、「長期脱炭素電源オークション」の調整機能要件
脱炭素電源への投資促進を目的に、2023年度から始動する「長期脱炭素電源オークション制度」。蓄電池や揚水発電、水素・アンモニア火力等が同制度に参加する場合、調整機能を持つことが要件とされている。こほのど、要件として求める調整機能の具体的な基準が検討された。(2023/3/31)

太陽光:
火力発電所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入、積水化学とJERAが実証
積水化学工業とJERAが、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を火力発電所に設置するための共同実証実験を開始。火力発電所を対象としたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証試験は、日本初の事例だという。(2023/3/29)

エネルギー管理:
今後の太陽光・風力の出力制御はどの程度か? 長期見通しと低減策の試算結果
再生可能エネルギーの大量投入に伴い、近年多くのエリアで実施されるケースが増えている「出力制御」。発電事業の運営にとって非常に重要な出力制御の今後の見通しが公開された。(2023/3/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
バッテリー地産地消時代、日米欧は中国に対抗できるのか
世界中の自動車メーカーがバッテリーの地産地消化に向けて進んでいるが、現状EVシフトでもうかるのはバッテリーを生産する中国ばかりとの声もある。日米欧は中国に対抗できるのだろうか。(2023/3/13)

イノベーションのレシピ:
140%以上の発電出力を達成した新たなORC発電システム、ラズパイで稼働状況も可視化
馬渕工業所、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターは、廃熱を使った有機ランキンサイクル(ORC)発電システムを用いて、優れた発電出力と国内最高レベルの省エネ化を両立した「独立型ORC発電システム(5kW級)」を開発した。(2023/3/7)

メリット・デメリットを解説:
水素は「脱炭素社会」の救世主になれるか? ビジネスや日常生活をこう変える
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか? メリットやデメリットを整理しました。(2023/3/1)

PR:持続可能な未来のための活動とは これからの社会を創るビジネスを考える
(2023/2/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。