「火力発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第5回「発電コスト検証WG」：
2040年の発電コスト検証のとりまとめ　再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。（2024/12/24）

産業制御システムのセキュリティ：
「パスワード」はIoT／OT環境でもまだ安全？　強固な防御実現に必要な対策
最も身近なセキュリティ対策手法である「パスワード」。しかし、製造業でIoTとOTシステムの統合が進むなか、果たしてパスワードは十分な安全性を提供し続けてくれるでしょうか。（2024/12/20）

研究開発の最前線：
CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発
中部大学は、CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発した。製造する路盤材は、最大10％の炭素を貯蔵できることから、カーボンニュートラルに向けたCO2固定技術として注目される。（2024/12/12）

関西電力とオリックスが国内最大級の蓄電所　余剰時に購入し逼迫時に売却、電力需給安定化
電力が余っているときに購入して蓄電し、足りていないときに売却する仕組みで、電力需給の安定化に貢献できる。（2024/12/2）

第96〜98回「調達価格等算定委員会」：
地熱・中小水力発電のコスト動向と低減策――バイオマスは50kW以上をFIPへ
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。（2024/11/12）

第102回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
実態とのかい離が懸念される「広域予備率」、低下時の供給力追加策を検討へ
電力系統の安定性を測る指標となっている「広域予備率」だが、実態とのかい離が懸念されており、必要な供給力を提供する事業者や需要家の混乱を招いている。そこで電力広域機関ではその算定方法の見直しや、予備率の低下時における供給力追加策を検討中だ。（2024/10/29）

2024年第3回「発電コスト検証WG」：
2040年の火力発電のコスト検証を開始　CO2分離回収や水素混焼の普及も視野に
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。（2024/10/23）

核融合発電 基本のキ（2）：
実際の核融合炉と発電の仕組み
自然科学研究機構 核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の基礎知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉/発電の基本的な仕組み、核融合炉に使われる主要装置について解説します。（2024/10/17）

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024：
トヨタのスイープ技術がEVの中古電池をパワコン付き蓄電システムに変える
トヨタ自動車は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」、EVの中古電池と独自の電池制御技術であるスイープ技術を組み合わせた「スイープ蓄電システム」のデモンストレーションを披露した。（2024/10/16）

大手商社、アンモニア供給網整備に本腰　発電用燃料で需要増　国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。（2024/10/4）

温暖化が引き起こす「負の連鎖」　食からエネルギーまで、どんな影響が？
温暖化の影響が食からエネルギーまで幅広い範囲に及んでいる。食の中でも特に影響を受けやすいのは、どの農作物なのか？（2024/9/24）

日刊MONOist火曜版 編集後記：
“地上の太陽”核融合発電は脱炭素問題の切り札となるか
これからが本当に楽しみです。（2024/9/17）

核融合発電 基本のキ（1）：
核融合発電とは？　優位性や安全性などの基礎を解説
自然科学研究機構 核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の基礎知識について解説する本連載。第1回では、地上で実現する核融合反応とはどのようなものか、核融合発電の優位性と安全性、実現に必要な物理的条件、どうして核融合発電が必要なのかについて紹介します。（2024/9/11）

スマートハウス：
「脱炭素社会実現の切り札！」　再エネのムダを無くす“2代目おひさまエコキュート”
パナソニック 空質空調社は「空気から、未来を変える。」をブランドステートメントに据え、製品とサービスを展開してきた。2024年1月にはブランドステートメントの範囲に「水」を加え、今後は水関連の事業にも注力すると宣言。エコキュートの新モデル「おひさまエコキュート」はその方針に沿い、エネルギーや環境といった社会課題に対するパナソニックの姿勢を示す一例ともいえる。（2024/9/11）

脱炭素：
火力発電向け液体アンモニア用ポンプ性能試験に成功
日機装は、モーター容量が132kWの液体アンモニア用ポンプで、液体アンモニアと液温が近い液化石油ガス（LPG）を送液するLPG性能試験に成功した。（2024/9/11）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」（CVC）を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

電気を使うとお金がもらえる　欧米で起きる「電力のマイナス価格」を、なぜ日本は規制するのか
欧米で「電力のマイナス価格」が頻発している。再エネとの関係性もあり、欧米では浸透しているが、日本では規制されている。なぜか？（2024/8/23）

第66回「再エネ大量導入小委員会」：
FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。（2024/8/15）

3Dプリンタの可能性を探る：
100年以上変わらなかった工法を変える　加速するコンクリート3Dプリンタ開発
コンクリート3Dプリンタ開発の現状や本格的な展開に当たっての課題、3Dプリンタ活用の将来像などについて、コンクリート工学が専門で3Dプリンティング技術の研究にも取り組む東京大学大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授の石田哲也氏に話を聞いた。（2024/8/13）

「デジタル赤字」解消に解なし　続く貿易赤字、稼ぎ頭の育成急務　原発再稼働求める意見も
財務省が8月8日発表した2024年上半期（1〜6月）の国際収支速報によると、貿易赤字は前年同期から半減したものの、22年上半期からマイナスが続き、赤字基調の継続が確認された。米Googleなど海外の巨大ITへの支払いが膨らむことによる「デジタル赤字」という新たな構造的課題も目立つ。（2024/8/9）

脱炭素：
デンソーの水電解装置が火力発電所に、JERAと実証実験
デンソーとJERAは固体酸化物形水電解装置や排熱を利用した高効率水素生成技術の開発と、火力発電所での実証試験を行う。（2024/8/6）

大気中CO2の直接回収技術「DAC」、日本での産業育成に向けた課題と施策の方向性
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。（2024/7/17）

「同時市場の在り方等に関する検討会」：
kWhとΔkWの同時最適化を目指す「同時市場」、導入に向け「中間とりまとめ」が公表
調整力や供給力のより効率的な調達を目的に導入が検討されている「同時市場」。「同時市場の在り方等に関する検討会」では、10回の会合にわたって制度設計の詳細を議論してきたが、このほどその中間とりまとめが報告された。その内容を解説する。（2024/6/27）

鼎談レポートシリーズ ：
サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略をローランド・ベルガー小野塚氏が語る
日本の基幹産業である製造業にも、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。今回は「サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略」をテーマに、コアコンセプト・テクノロジー取締役CTOの田口紀成氏と、CCTのアドバイザーでもある福本勲さんのお二人がローランド・ベルガーの小野塚征志さんを招き鼎談を行いました。（2024/6/26）

電動化：
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。（2024/6/18）

脱炭素：
CCUS技術による2050年度の国内CO2回収量は1億4600万tに拡大
矢野経済研究所は、国内のCCUS技術に関する調査結果を発表した。CCUS事業の拡大に伴い、2050年度にはCCUS技術による国内のCO2回収量が年間1億4600万tに拡大する見込みだ。（2024/6/12）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

「2024年の夏は節電要請しない」　経産省
経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。（2024/6/4）

脱炭素：
日産は2030年までにアルミ部品の全量を低CO2アルミに置き換え
日産自動車は2030年までにアルミニウム部品の全量を低CO2排出のアルミニウムに置き換える。（2024/5/17）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

脱炭素：
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済はカーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。（2024/5/10）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
新型「iPad Pro」がM3チップをスキップした理由　現地でM4チップ搭載モデルと「iPad Air」に触れて驚いたこと
Appleが、新しいiPad Proを発売した。従来モデルと比較すると、プロクリエイター向けであることを一層強調したスペックとなっているが、そこまで振り切れた背景には、新しいiPad Airの存在があるかもしれない。イギリス・ロンドンで開催されたハンズオンを踏まえて、その辺をひもといて行きたい。（2024/5/9）

エネルギー管理：
2024年度の「供給計画」から考える、10年後の電力需要と供給力の変化
このほど電力事業者各社から提出された、2024年度の「供給計画」がとりまとめられた。とりまとめでは電力需要想定や需給バランス、電源構成の変化に関する分析、送配電設備の増強計画などが報告されており、本稿ではそこから見える長期視点での課題を解説する。（2024/4/25）

材料技術：
アミン成分排出量が従来の10分の1のCO2吸収液を用いたCO2分離回収設備を発売
東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。（2024/4/23）

材料技術：
核融合炉発電の研究を加速、ヘリカル型核融合炉初号機の完成は2034年を目標に
ヘリカル型核融合炉の開発を進める国内ベンチャー企業のHelical Fusionは、オンラインで記者会見を開き、核融合エネルギーの社会実装に向け核融合科学研究所（NIFS）内に「HF共同研究グループ」を同月に設置することでNIFSと合意したと発表した【訂正あり】。（2024/4/19）

エネルギー管理：
2024年度の再エネ出力制御量の見通しと、出力制御対策の進捗状況
資源エネルギー庁が管轄する系統WGで、2024年度の再エネ出力制御の見通しと、出力制御量の低減に向けた対策の進捗状況が公表された。（2024/3/21）

テクニカルショウヨコハマ2024：
ペロブスカイト太陽電池と鉛蓄電池で電力の「地産地消」を促す
マクニカは「テクニカルショウヨコハマ2024-第45回工業技術見本市-」（2024年2月7〜9日／パシフィコ横浜）に出展し、ペロブスカイト太陽電池や鉛蓄電池システム「soldam」を展示した。（2024/3/13）

脱炭素：
IHIが台湾の大林発電所でアンモニア燃焼技術導入に向けた検討を開始
IHIは、台湾の公営電力会社である台湾電力や住友商事と共同で、台湾電力が台湾南部の高雄市で所有する大林発電所で、燃料アンモニアの経済性の検証やアンモニア燃焼技術の適用検討と実証試験実施の覚書を締結したと発表した。（2024/3/5）

エネルギー管理：
一次調整力のオフライン枠　応動時間を緩和し調達上限値は大幅拡大へ
電力系統の安定化に必要な「調整力」を取り引きする需給調整市場。最も高速な応動が求められる「一次調整力」についても、需要側リソースや蓄電池等の参入を促すため、「オフライン枠」の設定や応動時間の緩和が予定されている。このほどその方針が公開された。（2024/2/22）

エネルギー管理：
2023年度の容量市場メインオークションの結果が公表、市場分断の傾向は継続
2023年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2027年度）の約定結果が公表された。全国単一市場を原則とする容量市場だが、市場分断エリアのほうが多くなる傾向がより一層強まっていることが伺える結果となった。（2024/2/9）

電動化：
観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり
日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。（2024/2/8）

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み（後編）：
「COP28」は“進展なし”だったのか？ 今後の日本に求められる姿勢を考える
2023年11月末に開催された「COP28」。「具体的な進展は何も見られなかった」と評されることも多いCOP28だが、その中身は一体どのようなものだったのか。本稿ではこのCOP28の内容を振り返るとともに、日本がとるべき今後のアクションについて考察する。（2024/1/29）

「化石燃料の段階的廃止」の行方は：
COP28で産油国が議長に　「化石燃料との決別」が宣言された交渉の舞台裏
昨年開催されたCOP28の議長国は、産油国のアラブ首長国連邦（UAE）だった。加えて、議長は国営石油会社のCEOでもあった。「気候変動会議の議長を化石燃料会社のCEOがリードできるのか？」と大きな話題を呼んだCOP28、どのような結末を迎えたのか。（2024/1/22）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR東海、JR東日本、JR西日本、JR貨物がチャレンジする次世代エネルギー　実現までは遠くても、やらねばならぬ
JR東海が12月18日、鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料は水素で大気中の酸素と反応して発電する。燃料電池は水だけが出て二酸化炭素などは発生しないため、脱炭素動力の切り札ともされる。水素エネルギーへのJR4社の取り組みを紹介し、鉄道にとっての「水素」を考えてみたい。（2023/12/24）

サプライチェーン改革：
燃料アンモニア輸送を目的とした定期用船契約を締結
日本郵船と三井物産は、大規模燃料転換の実証試験に用いる、燃料アンモニア輸送の定期用船契約を締結した。同契約を契機に、アンモニア市場拡大に備えた海上輸送の体制整備を進める。（2023/12/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
便乗値上げ？　電力会社が異例の「最高益ラッシュ」そのカラクリとは
エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。（2023/12/1）

脱炭素：
二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発
ダイキン工業と同志社大学は、二酸化炭素を溶融塩電解し、アセチレンを生成するプロセスを開発した。アセチレンは金属の溶接や切断のほか、合成樹脂の原料として利用できる。（2023/11/30）

鉄鋼や化学など「CO2多排出産業」のカーボンニュートラルに向けた投資戦略とは？
政府はカーボンニュートラルと経済・産業競争力の強化を両立するGX戦略として、産業分野別のシナリオや投資戦略の策定を進めている。本稿では鉄鋼や化学などのいわゆる「CO2多排出産業」について、現在検討されているGX投資戦略の概要を紹介する。（2023/11/17）