声優・梶裕貴、自身のAI音声「梵そよぎ」を正式リリース 歌声版・トーク版を提供
声優・梶裕貴さんが、自身の声を基にした公式AI音声「梵(そよぎ)そよぎ」を発売した。音声合成ソフトウェア「CeVIO AI」と「Voisona」向けに、歌声用の音源とトーク用の音源をそれぞれ提供する。(2024/11/21)
建設サプライチェーン:
不良在庫の建材を専用フリマで収益化 北九州の物流会社が新サービス
福岡県北九州市で創業し、82年の歴史を持つ八幡陸運は、2024年8月から「建材・資材シェアリングサービス」の提供を開始している。建設会社の倉庫に眠る建材をサイトに出品し、格安の資材を必要とする建設業や個人が購入することで、新たな収益に変える新時代のフリマサービスと位置付けている。(2024/11/21)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(4):
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。(2024/11/19)
AIによる収益化アプローチ10選【後編】
AIプロジェクトの「投資対効果」を最大化するAI活用術とは?
AI導入を検討する企業は、「投資に見合う利益を生み出せるか」という視点を持つ必要がある。AI導入を収益化につなげるためのアプローチを紹介する。(2024/11/18)
石野純也のMobile Eye:
「AI-RAN」でソフトバンクのネットワークは何が変わる? ユーザーのメリットとビジネス上のインパクトを解説
ソフトバンクは、11月13日にAI-RANのコンセプトを具体化した「AITRAS(アイトラス)」を発表した。AI-RANとは、仮想化の基盤上で無線信号の処理だけでなく、AIも同時に駆動させるというもの。2025年度には一部法人顧客の専用網となるプライベート5Gに展開するミニマクロ局として、サービスを開始するという。(2024/11/16)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。(2024/11/15)
ソフトバンク子会社「Gen-AX」設立の狙い 「AIによる業務変革」はどこまで進むか?
ソフトバンクのグループ企業には、生成AI開発に注力する企業として、SB IntuitionsとGen-AX(ジェナックス)がある。SB Intuitionsは生成AIの研究開発を担い、Gen-AXは生成AIのSaaSによる開発・運用とコンサル事業を手掛けている。Gen-AXの砂金信一郎社長に、設立の経緯や狙いを聞いた。(2024/11/13)
「音声×AI」が変えるビジネスの未来:
社内に眠る「音声データ」を収益源に AI時代に求められる「データ蓄積」の仕組みづくりとは?
AI時代に音声データを収集、蓄積、分析、共有する仕組みを構築することは、企業にとって競争優位を築くチャンスとなる。今回は、音声データの蓄積と、従業員の意識改革を進めるための具体策について解説する。(2024/11/12)
AIによる収益化アプローチ10選【前編】
“利益を生む”ための「AI戦略」とは? 押さえておきたいAI活用術10選
多くの企業がAI導入を急ぐ中で、「利益を出せるか」という視点が置き去りになっていないか注意が必要だ。企業がAIで利益を生み出すための10のヒントを紹介する。(2024/11/11)
AI検索エンジンと著作権侵害
New York TimesがPerplexityに記事の使用停止を“通知” すぐには提訴しない、その理由
自社の著作権が侵害されたとしてOpen AIを提訴したThe New York Timesが、Perplexityに対しても自社記事の使用停止を求める通知を送付した。その狙いとは。(2024/11/7)
エンタメ大国・韓国発AIオーディオ企業「Supertone」の実力 日本市場をいかにして攻略するか?
BTSやSEVENTEEN、NewJeansなどのアーティストを擁する韓国HYBE傘下のAIオーディオ企業。その実力とは?(2024/11/6)
AIで変わる“検索”の常識【後編】
Metaも開発する「AI検索」は「Google検索」とは“あれ”が大違い
MetaがAI検索エンジンの開発に取り組んでいることが明らかになった。Googleをはじめとした検索エンジンが依然使われる中で、これからAI検索エンジンはどのような存在になるのか。検索エンジンとは何が違うのか。(2024/11/4)
日産ノート e-POWER「乗りすてサービス」、なぜ無料? マーケ責任者に狙いを聞いた
日産自動車は11月1日〜6日、日産ノート e-POWERで半径3.3キロ以内の行きたい場所まで自由に乗れる「日産ノート e-POWER 乗りステーション」を渋谷・代々木上原エリアでオープンする。村田直哉チーフ マーケティング マネージャーに狙いを聞いた。(2024/11/1)
米AmazonやGoogleが欲する「決済データという宝の山」 苦しみながらも挑む、狙いは
米AmazonやGoogleなどのテック大手企業が、決済分野への参入を進めている。具体的に、どのような取り組みを進めているのか。どんな目的があるのか。(2024/10/31)
JOYSOUNDの“配信者向け”カラオケ、Steamでリリース 配信活動が「趣味」か「仕事」かで料金変化 無料でも「ソーラン節」歌える
通信カラオケ「JOYSOUND」を提供するエクシングは、配信者向けSteamアプリ「カラオケJOYSOUND for STREAMER」の提供を始めた。(2024/10/29)
Steamで動画配信者向け「カラオケJOYSOUND for STREAMER」提供スタート 収益化配信もOK
収益化機能が有効になっている以下の動画配信サービスで利用する場合は、Proプランを契約する必要がある。(2024/10/29)
「桜井政博のゲーム作るには」最終回で語られたこと 制作費は約9000万円、そして2年半前に収録がほぼ完了していた理由
「星のカービィ」の生みの親として知られる桜井政博さんが、YouTubeチャンネル「桜井政博のゲーム作るには」の最終回を10月22日夜に公開し、15時間で71万回再生されるなど注目を集めている。(2024/10/23)
「スマブラ」桜井政博さんのYouTubeが最終回 たった1人で制作費9000万円も無収益、驚きの舞台裏にゲームファン沸く「本当にお疲れ様でした」
200本以上もの動画を、2年前に全部撮影していたとは……!(2024/10/23)
地方中小で“進まぬDX”──伴走する地銀に立ちはだかる「4つの壁」
人口減少と高齢化が進む地方経済。その活性化の切り札として期待されるのが、中小企業のDXだ。そして、その担い手として注目を集めているのが地域金融機関である。人材不足、資金不足、そして何より経営者の理解不足。これらの壁を乗り越え、地域金融機関は果たして夢見る未来を実現できるのか。(2024/10/23)
エコシステムの視点で考える:
Web広告担当者を悩ませるMFA モバイルアプリで増殖しないのはなぜ?
オープンWebで大きな問題となっているMFA(Made ForAdvertising)はモバイルアプリにおいてはほとんど話題にならない。どういうことなのか。(2024/10/18)
「コンテンツの使用に対して公平な対価が支払われるべき」:
AIクローラー/スクレイパーbotを分析・ブロックし、サイト使用料を請求できる機能をCloudflareが発表 どうやって識別している?
Cloudflareは、AI関連のクローラーやbotからのアクセスを分析、制御できるツールの一般提供を開始した。「どのような規模のサイトでも、コンテンツの使用に対して公平な対価が支払われるべき」とし、AIプロバイダーにサイトのコンテンツ使用料を請求できる収益化機能も発表した。(2024/10/16)
教えて!あの企業の20代エース社員:
LINEヤフー動画事業の27歳エース社員 「アプリDL数」前年同期比3倍を実現、その手腕は?
新卒から5年間、LINEヤフーの動画事業で奔走してきた27歳エース社員がいる。現在はLINE VOOMに携わっているが、新卒配属されたGYAO!では、新規アプリDL数を前年同期比で3倍にした。エース社員の手腕を取材した。(2024/10/11)
YouTubeショート、60秒→180秒(3分)ほか新機能追加
YouTubeで、最長3分のショート動画が作成できるようになる。これまでは最長60秒までだった。より長いショート動画はクリエイターからの要望が最も多い機能だったという。(2024/10/4)
手加減してくれました:
「Web広告を消したい」と思ったこと、ありますか? Appleは、あるみたいです
いらない広告をぶっこわーす! いらない本文もぶっこわーす!(2024/9/27)
Safariで広告を消せるiOS 18の機能が便利 ただし「気づけば本文を読んでいない」との声も
iPhone向けの最新OS「iOS 18」。その新機能がいまX(旧Twitter)で注目を集めている。いわゆる「広告を消せる機能」だ。「Safari」でWebサイトを閲覧する際に「気をそらす項目を非表示」にできる。(2024/9/25)
LINE WORKSが営業DX支援へ 社長が明かす「顧客とLINEでつながる」新戦略
LINE WORKSが企業のセールス活動支援を始めた。「LINE WORKSのSales Tech事業説明会」では、島岡岳史社長が新戦略や今後拡大していく事業領域を明らかにした。(2024/9/13)
今日のリサーチ:
「楽天Pay」「PayPay」など日本の金融サービスが上位独占はなぜ? 2024年のファイナンスアプリトレンド
AdjustとSensor Towerが共同で発表した「モバイルアプリトレンドレポート 2024 :日本版」から、マーケターが注目すべきトレンドを紹介します。今回はファイナンスアプリトレンドです。(2024/9/11)
無印良品、ホテル・旅館の“埋まらない客室”をプロデュース 新事業「MUJI room」開始
無印良品を展開する良品計画(東京都文京区)は9月5日、既存の宿泊施設の客室をプロデュースする、新事業「MUJI room」を開始すると発表した。客室の空きが埋まらない課題を抱える旅館・ホテルなどに対し、収益化のための解決策として提案する。(2024/9/5)
日本から「BTS」は生み出せるか? 世界で戦えるエンタメビジネスの育て方
日本では長らく「ユニコーン企業が少ない」「グローバル展開で成功できない」と言われてきた。日本のベンチャー企業は、世界に打って出ることができるのか。生成AIが台頭するなか、テクノロジーとエンタメの関係は、今後どんな変化を遂げていくのか――。(2024/9/3)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(3):
データ主権を守りながら共有していく、IDSAとは?
本連載では、「加速するデータ共有圏:Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。今回は第3回としてIDSAを紹介する。(2024/8/30)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
株価低迷のメルカリが打った“大胆な一手”とは? その裏にある経営意図
メルカリは肝いりであった米国事業の進展が遅れ気味であることが投資家の不安を誘い、株価はピーク時の3分の1以下で推移している。こうした状況下で、ある大胆な手を打った。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れ──一般にはなじみのない施策だが、どのような戦略があるのだろうか。(2024/8/30)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
お客さまの悩み事を解決して時を生む! コロナ禍を経てTOKIUMが“脱皮”したワケ
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第15回は、TOKIUMの黒崎賢一氏だ。(2024/8/27)
全部門が同じKPIを追う:
「1億円受注」「案件獲得2倍」 NTTPCのインサイドセールス改革が成功した2つの理由
ネットワークやデータセンター事業を手掛けるNTTPCコミュニケーションズは、2020年に営業組織の大規模な改革を実施し、その一環でインサイドセールス組織を立ち上げた。その結果、1億円規模の大型案件の受注や新規獲得件数の倍増など、目覚ましい成果を上げている。(2024/8/22)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
Amazonファーマシー体験レポート その仕組みと収益モデルは?
Eコマースの巨人Amazonが、薬局を選んで処方薬を買えるサービスを開始した。どのような収益モデルなのか。(2024/8/21)
「月の砂」を活用:
月面で作る蓄熱材、原材料の98%を「現地調達」
レゾナックは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、「月の砂」を利用した月面での蓄熱/熱利用システムに関する研究を行っている。現状、原材料の98%を“現地調達”できる見込みだ。(2024/8/20)
エイブリック 執行役員 兼 CPO 花沢聡氏:
PR:「アナデジ集積」で高付加価値化を加速するエイブリック ニッチ分野でトップシェアを狙う
エイブリックは、製品の高付加価値化を一段と加速する。得意とするアナログ回路技術に周辺のロジック回路を取り込むことで「プラスアルファ」の機能を実現し、高付加価値化を図る。2023年4月に統合した半導体設計会社SSCの大規模ロジック回路技術を活用する他、企画/開発組織を刷新。新製品の“ヒット率”を上げ、グローバルニッチな分野で確実にシェアを取りにいく戦略を強力に推し進める。(2024/8/20)
2028年、街から書店が消える? “救世主”になるかもしれない「2つ」のビジネスモデル
書店業界が深刻な危機に直面している。全国の自治体の4分の1以上で書店がゼロとなり、2028年には街から書店が消えるという予測さえある。そんな中、新たな書店モデルが登場した。(2024/8/15)
視聴者が「切り抜き動画」作れる番組、フジテレビが放送 番組の放送前後に素材を提供
「TikTok」を運営するバイトダンスは13日、視聴者が切り抜き動画を作成できるテレビ番組「1分 de トレンドシェア キリヌキ可TV 〜ウチのキリヌキはご自由に〜」をフジテレビで放送すると発表した。(2024/8/13)
Facebook、規定違反クリエイター向け“講習を受ければ警告解除”開始
れば警告を削除できるようにした。まずはプロフェッショナルモードのユーザーが対象。(2024/8/8)
X、広告業界連合を独禁法で提訴 「戦争だ」とイーロン・マスク氏
Xは、多数の大手ブランドが参加する広告業界連合GARMを独禁法違反で提訴したと発表した。ヤッカリーノCEOは「これらの組織の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」と主張する。オーナーのイーロン・マスク氏は「戦争だ」とポストした。(2024/8/7)
フォートナイトが「証券会社」「旅行会社」ともコラボして稼げるワケ
単なる広告効果を超えて、双方向の利益を生み出す戦略的パートナーシップを提案するフォートナイト。クリエイティブモードを活用したコラボレーションとは(2024/7/31)
SEOタイムズ編集部が初心者向けにわかりやすく解説:
新規サイトでやるべきSEO対策8選 検索評価を早期に得る方法
この記事では新規サイトでやるべきSEO対策の基本について解説します。(2024/7/31)
「VMwareは20年前のテクノロジーの寄せ集め」Broadcomトップのコメントに見るITインフラの今後
VMware買収とライセンス変更でIT業界が注目するBroadcomのCEOが投資家とのテレカンファレンスで質疑に応じた。(2024/7/26)
キャラクタービジネスの市場規模 前年からの増減は?
矢野経済研究所は、国内のキャラクタービジネス市場を調査し、セグメント別の市場規模推移、キャラクター別の動向、将来展望を発表した。2023年度のキャラクタービジネス市場規模は2兆6969億円と推計した。(2024/7/19)
「ポイント経済圏」定点観測:
なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか 決断の背景に「収益化」
マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。(2024/7/19)
電動化:
中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
アリックスパートナーズは自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。(2024/7/11)
Twitterの“X化”から間もなく1年 「利用者数は前年から増加中」と公式がアピール
Xのユーザーデータ情報などを発信する米X社の公式Xアカウント「Data」は、Xのユーザー数が増加傾向にあると発表した。2024年第二四半期のデータとして、1カ月間当たり約5億7000万人がXを利用と公表。前年同期比で約6%増加したという。(2024/7/11)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
NTTデータ、ルーマニア拠点への不正アクセスを発表/KADOKAWA、ランサムウェア攻撃により漏えいした可能性が高い情報の種類を公開
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、6月30日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2024/7/7)
「朝倉未来VS.平本蓮」で“THE MATCHの視聴数”を超えるか RIZIN代表に聞くPPVビジネスの原点
格闘技イベント「RIZIN」(ライジン)の榊原信行CEOに、日本でのPPVビジネスの原点と、なぜ格闘技がここまで人気を博したのかを聞いた。(2024/7/6)
MVNOに聞く:
“完全0円”の格安SIM「みんギガ」が生まれたワケ 若年層のギガ難民を救えるか
BAKERUが提供する「みんギガ」は、ユーザー対象をZ世代に絞って基本料0円を打ち出す通信サービス。企業からのアンケートに答えると、500MBのデータ容量が付与される。mineoと提携してサービスを提供する狙いを聞いた。(2024/7/2)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。