工作機械:
オークマ、16.3m2の省スペースで24時間稼働する5軸立形マシニングセンタ
オークマは、クラス最小水準のコンパクトな設置面積で24時間の無人運転を実現する5軸制御立形マシニングセンタ「MU-350V」を開発した。(2026/10/22)
パナソニック エナジーの次世代AIインフラ戦略:
AI需要でBBUが急伸 パナソニック エナジーCTOが語る電池事業の「転換期」とは
パナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が報道陣の合同取材に応じ、「BATTERY JAPAN【秋】〜第21回[国際]二次電池展〜」で行った基調講演の内容を踏まえて、好調なAIデータセンター事業の動向や電池技術の方向性や事業の考え方などについて説明した。(2026/10/21)
「PC市場の成長ストップ」で苦戦のインテル 「半導体の崖」突破できるか、社長が語る変革への道筋
かつて“半導体の巨人”と呼ばれていたIntelは、PC市場の成長鈍化などを受け不調の中にある。AI時代で半導体需要が高まる中、“最大の経営課題”を解決して変革を起こせるか。(2026/10/21)
コスト競争力に磨き:
InfineonがWolfspeedと契約拡大、8インチSiC調達強化
Infineon Technologies(以下、Infineon)が、8インチ(200mm)ウエハーでの炭化ケイ素(SiC)パワー半導体の生産拡大に向け、基板の調達体制を強化する。同社は2026年10月15日(ドイツ時間)、Wolfspeedと8インチSiCウエハーに関する複数年の供給契約を締結したと発表した。(2026/10/16)
リサイクルニュース:
TBM、使用済みプラの再生材で自動車部品の目標物性をクリア
TBMは、使用済みの容器包装プラを原料とする高機能再生材「CirculeX」で、日本自動車工業会が定める再生プラの目標物性を満たす処方開発を完了した。(2026/10/16)
インド2社と提携:
ローム、半導体後工程の外部委託を拡大 製造戦略を変革
ロームは、半導体組立/テスト(OSAT:Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業への委託を拡大する。まずは既存製品の組立/検査を委託し、現地需要への対応から始める。(2026/10/15)
「誰か1人だけ赤字」ではバトンが渡らない JX金属×経産省が挑む重要鉱物リサイクル、“もうかる仕組み”どうつくる?
リサイクルは企業利益に直結しない――そんな前提が変わりつつある。循環経済が「経営課題」になる中、JX金属や経産省が重要鉱物のリサイクルに挑んでいる。鍵は「もうかる仕組み」の構築だ。実現できるか。(2026/10/15)
FAニュース:
オムロンはAIを現場の価値に変える 米IPC企業買収で「設備最適化」へ拡張
オムロンは、米国の産業用PCメーカーであるOnLogicを完全子会社化すると発表。併せて東京都内で記者会見を開き、買収の狙い、背景などを説明した。(2026/10/14)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
パナソニックグループの縦割り文化は「物理的」に打破できるのか
創業者の松下幸之助氏は1933年に、日本でもいち早く事業部制を導入しました。(2026/10/13)
【連載】ニッポンを「職場」に選んだら:
「ボスの言うことは絶対」「まず実装・スピード重視」 モンゴル人の仕事観から、日本の働き方を眺めると……?
モンゴルといえば、広大な草原で暮らす遊牧民、ゲル、国語の教科書で読んだ「スーホの白い馬」を思い出す読者もいるかもしれない。モンゴルで働く人々は、どのような仕事観を持っているのだろうか。(2026/10/9)
全部ロームで完結:
「800V時代」のAIサーバ電源狙うローム EV減速を補う成長市場に
AIサーバの急速な需要拡大を、パワー半導体の新たな成長機会として取り込む――。ロームが、AIサーバ向け電源市場への取り組みを加速している。(2026/10/7)
材料技術:
射出成形機メーカーが挑む100%植物由来バイオプラの強み
射出成形機専業メーカーの日精樹脂工業が、植物由来原料とおがくずを組み合わせた新素材「LignoForm」の販売を開始した。美しい風合いを持つ新素材の魅力と開発背景に迫る。(2026/10/6)
5分で分かる! 今週のエレクトロニクス業界:
半導体生産拠点に動き 前工程から先端パッケージまで
2026年9月21日〜10月2日のエレクトロニクス業界の主な動きを、EE Times Japanの記事とともに振り返ります。(2026/10/3)
製造マネジメントニュース:
公取委の審査を乗り越え発足、国内ATM一強となるOHチャネルイノベーションズ
OKIと日立製作所のATMなど自動化機器事業を統合した共同出資会社である「OHチャネルイノベーションズ株式会社」が2026年10月1日付で発足した。同社が会見を開き、現時点での事業概要や今後の方向性などについて説明した。(2026/10/2)
モジュール拡張も可能:
Infineon、タイに後工程の新拠点 将来性見据えた重要ハブ
Infineon Technologies(以下、Infineon)は2026年10月1日(タイ時間)、タイのサムットプラーカーン県バンコクに後工程の製造拠点を新設し、開所式を実施した。COOのAlexander Gorski氏は「立地と成長可能性からInfineonのグローバルな生産体制にとって重要な新拠点となる」とする。(2026/10/2)
514億円の譲渡益見込む:
JDI茂原工場、新光電気が取得 先端半導体パッケージ工場に
ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2026年9月30日、液晶パネルの主力工場だった茂原工場(千葉県茂原市)を新光電気工業(以下、新光電気)に譲渡すると発表した。JDIは2027年3月期第4四半期に514億円の譲渡益を特別利益として計上する予定だ。(2026/9/30)
16万5000円の「ロビンマスク」は300体超を販売 広島の鋳造会社が「視界に入るもの全てを金属化」した狙い
鋼製の「ロビンマスク」や累計50万個超を販売した「モンスターボール 虫かご」など、ユニークな商品を次々と生み出すキャステム。多品種少量生産の強みを生かし、大手が手掛けにくい商品をどう生み出しているのか。(2026/9/30)
元トヨタ生技が見た食品工場のなぜ(4):
なぜ鶏肉を次工程に手渡しすると歩留まりが上がるのか 元トヨタ生技の改善4選
本連載は、トヨタ自動車で16年間、生産技術/現場改善に携わった筆者が、食品工場で感じる「自動車工場では当たり前なのに、食品工場では当たり前ではないこと」を軸に、現場の生産性などに悩む食品製造業の経営者に向けて“問い”を投げかけ、改善のヒントを探ります。今回は、私が実際に改善した現場をご紹介します。(2026/9/29)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
AIを使ったCOBOLのJava変換、「百害あって一利なし」 AI活用の“落とし穴”を考察
「AIがあればCOBOLをJavaに変換できる」という期待に対し、PM歴40年の筆者は「極めて安易で危険」と断じる。レガシーシステムの刷新プロジェクトにおけるAI活用に期待する筆者が、COBOLからJavaへの変換での利用に懸念を示す理由とは。(2026/9/29)
材料技術:
住友金属鉱山が12インチSiC基板を開発、サンプル出荷へ
住友金属鉱山は、12インチ(300mm)の貼り合わせSiC基板「SiCkrest」の開発に成功し、サンプル出荷を開始した。(2026/9/28)
130億円を段階的に投資:
富士フイルム、インドに初の半導体材料工場建設へ
富士フイルムは約80億ルピー(約130億円)を段階的に投じ、同社として初めてインドに半導体材料工場を新設する。(2026/9/24)
材料技術:
東レ、シンガポールの大規模下水再生施設向けにRO膜を受注
東レは、シンガポールの大規模下水再生施設「チャンギ廃水再利用プラント第3期」向けに、低ファウリング逆浸透(RO)膜エレメントを受注した。(2026/9/24)
東京ゲームショウ2026:
令和の世に“新作”と共によみがえった「NEOGEO AES+」の実機に触れる ASICを再設計して高い互換性を実現
2026年4月に突然発表された「NEOGEO AES+」。エミュレーションによって楽しむ従来のレトロゲーム機とはことなり、過去のゲーム機そのものを再現することに主眼を置いていることが特徴だ。東京ゲームショウ2026では、その実機に触れることができる。【訂正】(2026/9/19)
高根英幸 「クルマのミライ」:
街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか? 日本に合う「新しい足」を考える
ラストワンマイル対策や高齢者などの移動手段として、マイクロモビリティの選択肢が広がっている。電動キックボードには問題があるものの、市場のポテンシャルは大きい。安全・快適に移動する手段としてさらに普及するためには、何が必要だろうか。(2026/9/18)
ツインバードとバルミューダ、なぜ伸び悩む? 「高くても売れる」家電の難しさ
コロナ禍で需要を取り込み、成長への期待を集めたバルミューダとツインバード。なぜ、その勢いは続かなかったのか。高付加価値化や新規事業、海外展開の現在地から、再成長への課題を探ります。(2026/9/18)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニック エナジーCEOが語る「好調なAIデータセンター向け事業」の強さと展望
パナソニック エナジー 社長執行役員 CEOの只信一生氏が報道陣の合同取材に応じ、2026年6月に開催した「Panasonic Group Investor Day 2026」で発表した、AIデータセンター向けの事業における取り組みの詳細や考えについて説明した。(2026/9/17)
大手サービスを支えるエンジニア教育の中身とは:
リクルートの「新卒エンジニア」は何を学んでいるのか? 無料で公開した研修資料の中身
新卒エンジニアは何を学ぶべきなのか――。明確な正解がない、その問いの答えを探るヒントとなりそうなのが、リクルートが無償で公開した自社の新卒研修資料だ。そこにはどのような学びが詰まっているのか。(2026/9/17)
装置向け熱電対/石英保護管を製造:
先端半導体市場に貢献、フルヤ金属の新工場が完成
フルヤ金属が北海道千歳市に建設を進めてきた「新千歳工場」が完成し、2026年9月14日に竣工式が行われた。新工場が本格稼働すれば、半導体製造装置向けの熱電対(温度センサー)や石英保護管などの生産能力がこれまでの2倍に増えるという。(2026/9/17)
自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカー生産の中国市場低迷が深刻化、2026年7月は前年同月から半減
2026年7月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、スズキ、ダイハツ工業、マツダを除く5社が前年割れとなったが、上記3社が2桁%増を記録したことで、8社合計は2カ月連続のプラスを維持した。中国市場の低迷が深刻化しており、EVが弱い日系各社にとってはマイナス要因となっているようだ。(2026/9/17)
ガンプラ品薄が続く中、なぜ大阪・堺に? バンダイが新工場、11月稼働へ
バンダイナムコグループのバンダイスピリッツは16日、プラモデル生産工場「バンダイホビーセンター大阪」を堺市に新設し、今年11月から稼働すると発表した。(2026/9/16)
いまさら聞けないギガキャスト入門(7):
テスラにおけるギガキャストの基本的な考え方と方向性【中編】
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第7回は、第6回の前編に続き、テスラのギガキャストに関する基本的な考え方とその方向性について見てみる。(2026/9/15)
MONOist新着記事PickUp:
スチーム加湿器で4万3000台リコール/ニデック品質不正の9割は3つのBUで発生
2026年9月11日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/9/11)
パナソニック、AI向け蓄電システム売上高1.5兆円規模も EV電池から転換
パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの只信一生社長は10日、東京都内で報道陣の取材に応じ、AIデータセンター向け蓄電システムの売上高が「2030年度に最大1兆5000億円規模になる可能性がある」との見通しを示した。(2026/9/11)
製造マネジメントニュース:
日産が国内生産体制を再編、九州では「ノート」に替わる新たなBセグ車を生産へ
日産自動車が日本国内の生産体制を再編すると発表。栃木工場を先進生産拠点、日産自動車九州をB/Cセグメント車のグローバル生産拠点、日産車体九州をフレーム車とLCVの生産拠点に位置付け、海外輸出分を含めて日本国内で年間100万台の生産規模を目指す。(2026/9/11)
品質不正問題:
800件以上の品質不正が判明したニデック 不適切行為の9割は3つのBUで発生
ニデックは、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした「品質総点検」で確認された品質不正の疑いに関して、外部専門家で構成される調査委員会から受領した調査結果の内容と、今後の事業方針について説明した。本稿では、調査委員会による調査報告の内容について紹介する。(2026/9/11)
「13年かけて作った資産を捨てない」 老舗メーカーのヨコオが“グローバル1インスタンスERP”を守り抜くまで
車載アンテナなど電子部品を提供しているヨコオは、約13年かけてSAP ERPのグローバル1インスタンス導入を進めてきた。その後の2022年に始まったSAP S/4HANA Cloudへの移行は、既存の資産を生かすブラウンフィールドによる移行を選択。あえて最新のテクノロジーには踏み込まなかった。その理由と、同社の基幹システム運用の現実解を聞いた。(2026/9/10)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
GaN市場でInfineonが5位から2位に急浮上 AIが変える勢力図
5位から2位へ――。GaNパワーデバイス市場でInfineon Technologiesが急速にシェアを伸ばしています。(2026/9/7)
2029年にHBM4E量産開始:
SKが米国にHBM工場 40億ドル投資
SK hynixが、広帯域メモリ(HBM)のパッケージング工場を建設すべく、米国に40億米ドル規模を投資する。パッケージング工場がアジアに集中する中、米国における半導体製造の“空白”解消を目指す計画だ。(2026/9/7)
自動化やデータ分析で生産性向上:
「試用期間」のヒューマノイドも TE掛川工場の取り組み
TE Connectivity Japanは、主に自動車向けコネクターを生産する掛川工場(静岡県掛川市)を報道陣に公開した。同工場では、プレス、めっき、成形、組み立てまでを一貫して手掛けるほか、自動化や製造データの活用を進め、品質と生産性の向上に取り組んでいる。現在は、人と同じような動きが可能なヒューマノイドロボットも試験的に導入している。同工場の様子と、ものづくりを支える取り組みを紹介する。(2026/9/7)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
ついにイメージセンサー世界シェア5割、ソニーが迎える正念場
気になるSamsungの動き、TSMCとのJVで「勝負に出た」ソニー。(2026/9/3)
DX Compass:標準化のわなと現場の知恵(4):
在庫は必要、でも増やしたくない――不確実な時代の「在庫の持ち方」
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針(DX Compass)」となるような視点を解説する本連載。第4回となる今回は、VUCA時代の在庫の理想と現実について考えます。(2026/9/1)
製造マネジメントニュース:
アルミ活用の次世代モーター開発企業に出資、燈が「AIネイティブ工場」構築へ
燈は、次世代モーターを開発するアスターと資本業務提携を結んだことを発表した。アスターのモノづくり技術と、燈のフィジカルAI技術を高度に融合させ、日本の強みである「現場のモノづくり力」にAIを掛け合わせ、グローバル市場で競争力を持つ高付加価値な製品を秋田から創出する。(2026/9/2)
アシックスはいかにして復活したか──「箱根駅伝着用ゼロ」の屈辱から売上高1兆円を叩き出した「選択と集中」
箱根駅伝でのシューズ着用率0%という屈辱から、初の「売上高1兆円」を目前にするアシックス。ナイキの厚底旋風による歴史的敗北からいかにして立ち直ったのか。廣田康人会長CEOの直轄プロジェクト「C-PROJECT」による最速シューズ開発や、野球用具・体操着からの撤退といった「集中と選択」、オニツカタイガーのラグジュアリー化など、日本発グローバルブランドとして復活を果たしたアシックスの勝因に迫る。(2026/9/2)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(14):
トヨタが織機から自動車へ事業転換を進めた10年間の意義
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第14回は、トヨタが織機事業から自動車事業への転換を進めた1925年(大正14年)〜1934年(昭和9年)の10年間について、日本の経済や政治の状況と併せて概観する。(2026/8/31)
工場ニュース:
旭化成、米国でリチウムイオン電池用セパレータの塗工ラインが完成
旭化成は、米国ノースカロライナ州シャーロットにおいて建設を進めていた、リチウムイオン電池(LIB)向け湿式セパレータ「ハイポア」の塗工ラインが完成したと発表した。(2026/8/27)
「次の駅まで」に読めるハナシ:
AIで「ウチの子」がそっくりフィギュアに DMMが売っていたのは“思い出”だった
スマートフォンで撮ったペットの写真から、AIと3DプリンターでフィギュアをつくるDMM.comの「ちょこんとフィギュア」。累計制作数は1万体を突破した。購入目的の約半数が、亡くなったペットをしのぶためだったという。(2026/8/25)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(50):
日本製造業の固定資産はどれだけ多い? 国際比較で見えた“重い構造”
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、日本の製造業の固定資産について分析します。(2026/8/24)
工場ニュース:
ADEKA、半導体EUVレジスト用材料の生産能力を2倍に
ADEKAは、極端紫外線(EUV)など先端半導体リソグラフィ工程に必要なレジスト用「光酸発生剤」の生産設備増強を発表した。千葉工場に約10億円を投じてラインを増設し、生産能力を従来の約2倍に引き上げる。(2026/8/21)
10億円投資で生産ライン増設:
ADEKA、先端フォトレジスト向け光酸発生剤の生産力倍増へ
ADEKAは先端フォトレジスト向け光酸発生剤(PAG)の生産増強を発表した。千葉工場(千葉県袖ケ浦市)の既存建屋内に生産ラインを増設する計画で、生産能力は約2倍になる見込みだ。(2026/8/21)
モノづくり総合版 編集後記:
生成AIで激変する製造DXの主役 変革の制約は「能力」ではなく「動機」に
AIによってある意味でDXが“民主化”されたといえるかもしれません。(2026/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。