「情報活用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Google Cloudの新AIエージェントツール、Google Agentspaceとは
Google Cloudが発表したAIエージェントツール「Google Agentspace」は、「NotebookLM」を拡張したもの。社内の情報を活用した日常作業を自動化できるという。具体的にはどういうものなのか。（2024/12/19）

生成AIを利用する際の社内ナレッジの活用状況を調査：
AIに求めるものが変化、「安全性」を上回る第1位は？　ストックマークが調査
ストックマークは「社内情報活用実態調査2024」の結果を発表した。従業員1000人以上の企業でITツールの導入を検討する役職の50％が「生成AIを組み込んだ社内ナレッジの活用ツール」を導入（または試験利用）していることが分かった。（2024/12/10）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（4）：
東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究／開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。（2024/9/26）

ＮＴＴテクノクロス株式会社提供Webキャスト
個人情報の活用でよくある課題、手間のかかる匿名化を容易に行う方法とは？
（2024/8/26）

将来的には「ChatGPT」に統合予定：
OpenAI、AI検索機能のプロトタイプ「SearchGPT」を発表　Web情報を活用して会話機能をどう変えるのか？
OpenAIは、新しいAI検索機能のプロトタイプ「SearchGPT」を発表した。OpenAIは将来的に機能の完成度を高め、「ChatGPT」に直接統合する計画だ。（2024/7/30）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（2）：
建物ライフサイクルマネジメントの基盤となる、NTTファシリティーズの「現況BIM」【BIM×FM第2回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、「NTTファシリティーズ新大橋ビル」で国内最初期の新築からFMへのBIM連携を手掛けたNTTファシリティーズの松岡辰郎氏が、建物ライフサイクルマネジメント全体で、建物情報を有効活用するための「現況BIM」を解説する。（2024/6/25）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（1）：
【BIM×FMの新連載】BIMは建物のデジタル情報の宝庫　なぜFMで活用されていないのか？
JFMA（日本ファシリティマネジメント協会）の専務理事 成田一郎氏の連載を受け継ぎ、新たにBIMとFMのテーマで、筆をとることとなった。本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。（2024/4/12）

カレンダー共有アプリ「TimeTree」に企業のイベント情報を活用する新機能　Abemaサッカー、芸術新潮など
カレンダーシェアアプリ「TimeTree」に企業が発信するカレンダーと連携する「公開カレンダー」正式版が実装。ユーザーはイベントやセールの予定、スポーツチームの試合日程などを活用できる。（2024/4/9）

BCP：
気象庁の震動予測情報を活用したエレベーター制御を三菱地所が丸の内で導入　閉じ込め事故を防止
三菱地所は、気象庁の「長周期地震動の予測情報」を活用したエレベーター制御システムを丸の内エリアの複数のビルに今春から順次導入する。長周期地震動の予測を利用したエレベーター制御システムの運用は国内初だという。（2024/3/18）

メカ設計ニュース：
日本精工、図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」導入で経営資源強化
日本精工は、キャディの図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」を導入した。量産時の部門間での情報共有や既存図面のQCD情報の活用、社内教育の効率化、スピードアップなどを図る。（2024/3/12）

活用法とインシデントの両面から解説：
生成AIの事例も含めた「情報リテラシーの教科書」　ラックが第2.0版を公開
ラックは、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編」の改訂第2.0版を公開した。生成AIの項目を新たに追加しており、生成AIが業務ツールとして導入されている事例や出力されたデータを利用する際の注意点などについて解説している。（2024/1/23）

LIM：
マンション専用部にも顔認証導入で鍵が一切不要に　長谷工がLIMと顔認証を連携
長谷工コーポレーションとDXYZは、マンションの暮らし情報活用プラットフォーム「LIM Cloud」と顔認証を連携し、「オール顔認証マンション」の実証実験を開始する。マンションの共用部に加え、専有部でも顔認証による入退室を可能にする。（2023/12/25）

「AWS」×「Terraform」で学ぶクラウド時代のインフラ管理入門（4）：
TerraformでAmazon EC2インスタンスにEBSボリュームを自動的にアタッチさせる方法
自動化ツールの一つである「Terraform」について、これから学ぼうという人、使っていきたい人に向けて基本的な使い方を紹介していきます。第4回はTerraformで複雑なリソースを一度に作成する方法として、リソースやデータソースの情報の活用方法を紹介します。（2023/11/16）

PR：社内に散在するデータを「チカラ」に変える――DX時代、新しいビジネスを生む“情報活用戦略”とは
（2023/10/26）

AI：
L is Bとスパイダープラスが「ChatGPT」を組み込んだ現場情報の活用機能を共同開発
L is Bとスパイダープラスは、ChatGPTを組み込んだ蓄積される現場情報を活用する新機能の開発に着手した。（2023/8/9）

mineoで「ChatGPT」を活用したQ＆Aサービス　3万件以上の情報を活用して公式キャラクターが自動回答
オプテージが、MVNOサービス「mineo」においてChatGPTを活用したQ＆Aサービスの提供を開始した。コミュニティサイト「マイネ王」に蓄積された3万件以上の情報を活用し、公式キャラクターがAIで質問に自動回答してくれるという。（2023/8/7）

オープンソースが水をきれいにした？【後編】
インド州政府が「地理情報の活用」で生んだ数字だけではない成果　何が可能に？
インドのアーンドラ・プラデーシュ州は給水パイプライン情報のデジタル化に成功した。モバイルアプリケーションやビッグデータ分析などにより、プロジェクト期間やコストを削減するなど、さまざまな成果を生み出した。（2023/7/25）

基礎解説「PLM」：
PR：いまさら聞けない「PLM」　これからのモノづくりの現場に必要な理由
製品を企画し、設計し、製造し、出荷して使用してもらう。この一連のバリューチェーンの情報を活用し、複雑化するモノづくりをより高度に効率的に行えるようにする取り組みが広がっている。その基盤として、PLMへの注目度も改めて高まりつつある。そもそもPLMとは何なのか、なぜ求められているのか。本稿では基本的な知識から分かりやすく解説する。（2023/3/16）

「マルチエンタープライズコラボレーション」は次のトレンドか　Anaplan JapanとNTTデータが提携強化
Anaplan JapanとNTTデータは、マルチエンタープライズコラボレーション領域での提携を強化する。NTTデータが提供する企業間や業務プロセス間での情報活用推進プラットフォーム「iQuattro」を「Anaplan」と連携させる。（2023/1/28）

JIMTOF2022：
三菱電機が機械加工DXを体系化、NCデータを活用し設計から加工や保全まで支援
三菱電機は「第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）」（2022年11月8〜13日、東京ビッグサイト）において、金属加工製造業の業務を支援する一連のデジタルソリューションを取りまとめた「MONOZUKURI DX Solution」を新たに紹介した。三菱電機製のNC（数値制御）装置による情報を活用し、設計から金属加工、保守までをさまざまな形でサポートする。（2022/11/9）

BIM：
原発廃炉の本格化に伴い、清水建設がBIMで廃止措置のエンジニアリング業務を効率化
清水建設は、これから原発の廃止措置が本格化することを見据え、BIMの属性情報を活用して建屋内のコンクリ部材汚染を3次元で可視化することで、解体計画を立案する期間の短縮とトータルコストの削減を目指す。（2022/10/10）

企業経営に効果を発揮する戦略的資産管理とは：
PR：“OCR×AI”ソリューションによる業務効率化と情報活用を加速させる財務経理のアップデート策とは
厳しい経営環境の中、多くの企業が“我慢の経営”を強いられている。そんな中、財務経理部門に強く求められているのが、景気回復後の反転攻勢に向けた原資確保のためのシビアな投資判断だ。具体策として、すでに行った施策を分析・評価し、次なる投資をより実りあるものへとするための“攻め”の投資管理の仕組み作りが必要となる。そこで活用したいのが、プロシップのソリューション群だ。（2022/8/29）

大量生産時代のITはもう通用しない
ヒト重視企業の経営基盤がERPでは不十分な理由
これからの経営にERPはマッチするだろうか。事業環境の目まぐるしい変化、頻繁な組織変更や業務変更への対応、人的資本や非財務情報の活用など、現在のERPでは実現が困難なことは多い。新たな時代の経営管理システムについて考える。（2022/2/14）

行動履歴使わずターゲティング広告配信　KDDI、脱Cookie進める
KDDIが、消費者のライフスタイルに合わせた広告を、行動履歴の追跡や収集なしに配信するプラットフォームを開発した。KDDIが同意を得て取得した情報を活用する。（2021/11/16）

京王百貨店、全社員が利用する情報活用基盤を刷新　データドリブン経営の強化へ
京王百貨店は、Oracleのクラウドデータウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用し、全社員が利用するデータ活用基盤を刷新。リアルタイムなデータ活用を促進し、顧客の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革を推進する。（2021/9/17）

医療機関のデジタル化【後編】
医療データの断片に眠っている情報の活用
データを活用することで、医療機関の治療や経営を改善できる。請求データなど、医療機関が保有するデータの一部だけでも多くの洞察を得ることが可能だという。（2021/8/11）

国保旭中央病院、スマートホスピタルに向け情報基盤を刷新　IBMのヘルスケア共通プラットフォームを活用
国保旭中央病院は、日本IBMと共同で「スマートホスピタル構想」の実現に向け、「ヘルスケアサービス向けデジタルサービスプラットフォーム」を利用した情報基盤を開発する。既存のカルテシステムも連携させて柔軟な情報活用を可能にし、業務効率化や患者の利便性向上など、病院機関のDXを加速させる。（2021/8/3）

顔認証情報の業界横断プラットフォーム構築へ　りそな、JCBら「手ぶらサービス」推進
JCBとりそなホールディングス、大日本印刷、パナソニックシステムソリューションズジャパンが、顔認証情報を活用するための業界横断型プラットフォームの検討を始める。（2021/8/2）

企業の情報リテラシーを“光と影”で啓発？　ラックがガイドブックを公開
ラックは、情報リテラシーに必要なインシデント対応と情報活用をバランス良く学べるガイドブックを公開。既に公開済みの「情報リテラシー啓発のための羅針盤」の具体的な活用法を実践的に解説する。（2021/3/12）

FAニュース：
充てん機、包装機に標準搭載できるIoT機能を標準化、ラインの監視や制御が可能
凸版印刷は、充てん機や包装機に標準搭載できる、製造支援DXソリューションパッケージの提供を開始した。装置の導入と同時に、IoTで収集した情報を活用し、充てん包装ライン全体の監視や制御、製品ごとのトレーサビリティーが確保できる。（2021/2/24）

ポイントは「仮名加工情報化」と「情報の即時特定」：
PR：「個人情報だから使えない」という誤解　個人情報活用に「Talend」が最適な理由
「顧客の行動データ」はうまく活用すれば企業のビジネスを変える可能性がある。だが、顧客の行動データは「顧客から得られる個人情報」でもある。適切に活用するためには「仮名加工情報化」と「即座に情報を特定する仕組み」が必要だ。（2021/2/22）

著作権法改正案についてMIAUが緊急声明を発表　「国民の情報の活用に負担を追加する」「利用促進の視点が不十分」
（2020/5/25）

メカ設計ニュース：
3D CADデータを活用して製品原価の見積もり計算ができるパッケージシステム
図研プリサイトは、3D CADデータを活用して製品原価の見積もり計算ができる、原価見積もりパッケージシステム「Design BOM」を発売した。3D情報の活用により簡単かつ高精度な原価の比較見積もりができる。（2020/5/25）

山口フィナンシャルがAzure上に統合データベース構築、傘下の地銀の顧客情報活用へ
山口フィナンシャルグループが、「Microsoft Azure」に統合データベースを構築した。勘定系と情報系システムの顧客データを集約し、データ分析に関する知見やノウハウと統合データベースを組み合わせて、地域の中堅・中小企業のDX推進を加速する。（2019/12/16）

今日のリサーチ：
インターネット広告に関するユーザー意識　8割のユーザーが情報活用に不安――JIAA調査
ユーザーのインターネットメディア・広告への意識、情報取得活用への意識、業界が取り組んでいる各施策への意識、広告への期待について聞いています。（2019/12/13）

これまでに9000万点を削除：
毎日50億点以上の商品をチェック　Amazonが“ニセ商品”撲滅に向けサービス開始
Amazonが偽造品の撲滅に向けた新サービスを開始した。企業向けに提供され、基本は無料で利用できる。今後は有料のオプションを追加する方針だという。Amazonのテクノロジーと企業の知財情報を活用し、1日50億件以上をチェックする。（2019/10/10）

ラグビーワールドカップ2019日本大会、“ファン獲得”へ来場者のID情報を活用
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」では、“ファン獲得”に向けたCX（カスタマーエクスペリエンス）基盤として、NECの「ファンマーケティングソリューション」を導入する。大会チケットの購入時に登録されるID情報を基に来場者属性などを“見える化”し、日本ラグビーのファン拡大、発展につなげる。（2019/9/3）

リテールテックJAPAN 2019：
コンビニやドラッグストアで進む電子タグ採用、リアル店舗データ化への挑戦
流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 係長の加藤彰二氏が登壇。「サプライチェーン流通・消費情報の活用へ向けた取り組み」と題して「電子タグ1000億枚宣言」をはじめとする流通におけるデータ活用の方向性などについて、講演を行った。（2019/5/7）

医療技術ニュース：
機械学習を活用した、高精度な緑内障自動診断に成功
理化学研究所は、眼底検査装置によるマルチモダリティ画像情報を活用し、緑内障を自動診断できる機械学習モデルを構築した。同モデルの性能を調べた結果、最高性能としてAUC=0.963を示す高い診断精度が得られた。（2019/4/24）

IT活用：
電力データで金融口座の不正開設を防ぐ、関西電力らが新技術を検証
関西電力は不正アクセス検知サービスの開発を行うカウリスと共同で、電力設備情報を活用して不正な金融口座の開設を防止する技術を実証する。（2019/3/15）

最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用：
NECとマクロミル、AI×データ×生体情報で生活者インサイトを発見するサービスを販売
NECとマクロミルは、AI（人工知能）や生体情報を活用した「インサイトマーケティングサービス」を共同開発し、2019年4月から順次提供開始する。（2019/3/8）

DMS2019：
製造IoTでエキスパートの知見を世界拠点に拡張、ホンダ寄居工場の役割
　モノづくりの専門展「日本ものづくりワールド 2019」（2019年2月6日〜8日、東京ビッグサイト）の基調講演に「Hondaのもの造り〜進化し続ける寄居工場の新たな取組み〜」をテーマに本田技研工業 専務取締役 生産本部長の山根庸史氏が登壇。寄居工場でのIoT（モノのインターネット）などの高度情報活用による「工場生産の安定化」や「グローバルな品質向上」を目指した取り組みについて紹介した。（2019/2/27）

IoTを活用した東京メトロの新型車両「2000系」が登場　車両ビッグデータでサービス向上と安定運行へ
東京メトロ丸ノ内線の新型車両「2000系」が2月23日に運行を開始する。三菱電機の「車両情報監視・分析システム」を搭載し、運行中の車両や機器などの情報を活用。利用者サービスの向上や、運行支障時の対応の迅速化、定期検査や部品交換周期の最適化などを推進する。（2019/2/21）

医用画像やウェアラブルデバイスのデータを活用できる可能性
「次世代医療基盤法」はなぜ生まれ、医療情報の活用をどう変えるのか？
個人が健康管理に使うヘルスケアデータや、病院が管理する医療情報をビッグデータとして収集し、医学研究に活用する動きがある。2018年に施行された「次世代医療基盤法」は、この動きを後押しする可能性がある。（2018/11/19）

ドコモも「信用スコア」提供　金融機関の融資審査に活用、2019年3月から
NTTドコモが回線契約者の情報を活用した「信用スコア」の提供を始める。金融機関向けに「ドコモスコアリング」として2019年3月から提供し、融資審査などに活用する。（2018/10/17）

メーカーや流通小売企業などが対象：
セディナとTrue Data、購買情報とクレジットカード情報を活用したマーケティングサービスを提供開始
SMBCグループのセディナはTrue Dataと業務提携し、購買情報とクレジットカード情報を掛け合わせたビッグデータをマーケティングに活用したサービスを提供開始した。（2018/10/11）

りそな銀行がBIツール「MotionBoard Cloud」導入、Salesforceの営業データ活用へ
りそな銀行は、営業力強化に導入した「Salesforce」に蓄積した情報を活用するため、ウイングアーク1stの「MotionBoard Cloud」を採用。2018年6月に、営業担当者やマネジャー、本部のスタッフなど、2200人が利用を開始する。（2018/5/22）

電力供給サービス：
東京電力PGが新会社、住宅の電力情報を生かす新サービス創出を支援
東京電力パワーグリッドは、住宅内にある機器別の電気使用状況などの情報を収集・加工・分析するIoTプラットフォームを企業向けに提供する新会社を設立。電力情報を活用した新サービスの創出に取り組む企業を支援する。（2018/2/21）

デンソーウェーブ、配送ドライバー向けタフネスAndroid端末「BHT-1600」発売
デンソーウェーブはAndroid 6.0を搭載し、配送ドライバーに向けたスマートフォンタイプのハンディターミナル「BHT-1600」を発売。IP67準拠の耐粉塵・防滴性能や耐落下性能を備え、配送現場での情報活用や作業の効率化に貢献する。（2017/6/5）

自動運転技術：
事故でよくある“あのパターン”を回避する自動運転の要素技術を確立
三菱電機は、車両間通信を活用することで他車の検知情報を活用し、1つの自動車だけでは見えない死角を補うことで、安全に自動運転を行える技術を開発した。2021年度の事業化を目指し、研究開発をさらに進める。（2017/5/30）