　パナソニックHDの2026年度第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8％増の2兆736億円、調整後営業利益が同136％増の2132億円、営業利益が同131％増の1807億円、税引き前利益が同112％増の1841億円、当期純利益が同100％増の1418億円となった。全セグメントで増益となり、第2四半期としては調整後営業利益、営業利益、当期純利益で過去最高の実績だという。

　パナソニックHD 代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏は「調整後営業利益は2028年度目標の7500億円以上を2年前倒しで達成する見通しとなった。前回の上方修正（2026年7月）の際も成長の余地はまだあると見ていたが伸びは想定以上だ。2025年度までに行った構造改革で1万2000人削減となる厳しい決断を下したが、それに報いるべきだと強い気持ちで取り組んだことが実を結んだ。AI関連での外部要因はあるが、社員の頑張りと周囲の支援に感謝したい」と語っている。

パナソニックHDの2026年度第2四半期連結業績（左）とセグメント別業績（右）［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

AIインフラおよびデータセンター向け需要が引き続き好調

　業績の大きなけん引役となっているのが、AIデータセンター関連事業で、引き続き好調に推移している。

　パナソニックインダストリーのAI関連事業の売上高は前年同期比1.6倍の886億円となり、第1四半期よりも成長幅を広げている。これに伴い、年間見通しも前回の決算発表で引き上げた3100億円からさらに引き上げ、3600億円へと上方修正する。

　さらに、旺盛な需要に対応するためAI関連事業で新たに約920億円の投資を行うことを発表した。具体的には、多層基板材料を製造する中国の蘇州工場、タイのアユタヤ工場で新棟を建設する。蘇州工場の新棟は2028年度第2四半期、アユタヤ工場の新棟は2029年度第1四半期に稼働予定だとしている。これらにより、2030年度の生産能力を2025年度比で2倍以上にする。

　また、導電性高分子コンデンサーを生産する宇治工場、インドネシアのバタム工場の生産能力拡大を図る。さらに、四日市工場では次世代半導体用材料の研究開発棟の新設に向けた投資を予定する。

パナソニックインダストリーのAI関連事業の動向［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　パナソニックエナジーのデータセンター向け事業については、売上高が前年同期比1.6倍の1149億円となった。年間では前回予想と変わらず前年比1.7倍となる5500億円という見込みを示す。供給体制については、セル生産では国内の車載向けラインの切り替えを進めている他、モジュール生産では2026年9月からメキシコ第2工場が稼働を開始した。パナソニックインダストリーとの協力で進めるCBUについても予定に変化はなく、2026年度に量産を行う。

　データセンター向けが好調を持続する中、さらなる生産体制増強については「新工場建設などの大規模な投資は考えていない。BBU（Battery Backup Unit）は、電池部分が占める割合が2割以下で、その他のソリューションで付加価値が出せる製品だ。まずは国内の車載向けの生産ラインをBBU向けに転換し、中長期的にさらに増えれば、米国カンザスの電池工場内のラインの転換を図る。これで賄えると考えている」とパナソニックHD 取締役執行役員でグループCFOの和仁古明氏は考えを述べる。

パナソニックエナジーのデータセンター関連事業の動向［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　これらを中心とするAIインフラ事業は、2028年度目標を従来の1兆3800億円から1兆6000億円に引き上げる。

AIインフラ関連事業の目標［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

通期業績を上方修正し2028年度目標を2年前倒しで達成

　これらの好業績を受け、2026年度通期の業績見通しも、売上高、各種利益ともに上方修正をした。これにより、調整後営業利益、営業利益、純利益ともに過去最高となる見込みである他、2028年度目標としていた調整後営業利益7500億円を2年前倒しで達成する。

　楠見氏は「目標を2年前倒しできる見込みであるこの勢いを生かすために次の目標を検討する。2027年5月の計画発表時に検討内容を示す。改革はまだ2合目、3合目の段階だが、それでこれだけの成果を出すことができた。これをさらに進めたらどれだけ成果を生み出せるのか見極めていく」と語っている。

パナソニックHDの2026年度通期業績見通し（左）とセグメント別業績見通し（右）［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

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