　新たなスキームでは、軽油に代わりユーグレナが供給する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ51」を使用する。丸紅ロジスティクスが全体の設計と管理を担い、丸紅エネルギーが燃料を調達して篠崎運輸へ供給する。篠崎運輸は10tトラック1台を用いて茨城県内の2拠点間で輸送を行い、荷主企業は費用を負担して本枠組みに参画する。サステオ51は燃料の51％にバイオ由来のHVO（水素化植物油）を使用しており、従来の軽油と比べて温室効果ガスの排出を削減する。

　サステオは既存の車両や給油インフラをそのまま活用できる「ドロップイン燃料」であり、大規模な設備投資を必要としない。特定の車両や区間からスモールスタートできるため、導入のハードルが低い点がメリットである。さらに制度上の利点として、改正省エネ法に基づく中長期計画において、使用車両を「非化石エネルギー自動車」として報告することが可能となる。ユーグレナは今後、このスキームを基盤にサプライチェーン単位での導入拡大を目指す方針だ。

なぜ荷主主体なのか、「Scope3」とは

従来の物流における脱炭素対策と、荷主企業が主体となる今回の新モデル［クリックで拡大］出所：ユーグレナ

　企業の脱炭素経営においては、温室効果ガス排出量の削減が求められる中、「Scope3（スコープ3）」への対応が不可欠となっている。Scope3とは国際的な算定基準であるGHGプロトコルが定めたもので、サプライチェーン全体（原材料調達、物流、製品の使用／廃棄など）における間接排出を指す。自社の直接排出がScope1、電気などの使用に伴う間接排出がScope2に当たる。

　委託物流での排出は荷主企業のScope3に該当するが、これまでは輸送事業者側の対策に委ねられ、荷主が関与する仕組みは限定的であった。今回のモデルは、荷主自身が費用を負担して参画することで、サプライチェーン全体で温室効果ガス削減に直接寄与する新たなアプローチとなる。

⇒その他の「サプライチェーン改革」の記事はこちら

花王CLO「現場を知らずデータは生きない」　製配販の壁を壊し経営の武器へ
CLO（物流統括管理者）体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。
ダイキンとサントリーが異業種タッグ、往復輸送拡大で年間250台トラック削減へ
ダイキン工業とサントリーホールディングスは、ダブル連結トラックを活用した関東～関西間の共同往復輸送を開始する。中継地点でのドライバー交代で長時間労働を改善し、トラック運行台数の削減を図る。
ヤマハ物流部が築いた、「Excel地獄」からの脱却と年間200時間削減の舞台裏
ヤマハが描くのは、データを武器にサプライチェーンを最適化する「物流コントロールタワー」構想だ。エンジニア不在、Excel管理の限界という壁を乗り越え、いかにしてデータ基盤を構築し、年間200時間の工数削減を成し遂げたのか。【訂正あり】
「マツダの本気」が日本製鉄を動かした、鋼板調達の新モデル
マツダは、日本製鉄との共創で取り組んだ調達の革新により、新型「CX-5」における鋼材重量とコストの削減を実現した。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」において、「マツダが挑むサプライチェーン構造変革」と題して行われた講演の一部を紹介する。
三菱食品と日清食品が物流DXで協業、AI活用でトラック台数約30％削減へ
三菱食品と日清食品は、食品流通におけるサプライチェーンの効率化に向けて、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を開始した。AIを活用した発注最適化により、配送トラック台数約30％の削減を見込む。
自動車部品の輸送負担軽減へ、SUBARUと西濃運輸が愛知－群馬の混載輸送を開始
SUBARUと西濃運輸は、中京地区からの自動車部品輸送で混載輸送を開始した。サプライヤーが個別に行っていた長距離輸送を、豊川市の西濃運輸拠点で集約する混載輸送へと転換。総走行距離の削減や積載効率向上を図る。