　三菱食品と日清食品は2026年5月11日、食品流通におけるサプライチェーンの効率化に向けて、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を開始したと発表した。実証では、発注業務にAI（人工知能）モデルを活用することで、配送トラックの台数を約30％削減できると試算した。両社は引き続き、製造、卸売業、小売業を横断する新たなデータ連携の仕組み作りを推進していく。

2025年度は3つの実証、月間約200時間の業務削減を確認

　現在、食品流通業界では、エネルギー価格の高騰や需要変動の拡大などにより、輸配送コストの上昇が課題となっている。しかし、各企業が個別に自社のみの効率化を追求するだけでは効果が限定的であり、サプライチェーン全体の最適化は難しいのが現状だ。

　こうした課題認識の下、三菱食品と日清食品は、卸売業とメーカーというそれぞれの立場から、2025年10月より商流と物流のデータを連携させる実証的な取り組みを進めてきた。具体的には、両社の発注計画や物流実績などのデータ連携を通じた受発注／需給調整業務の自動化、倉庫や配送トラックといった物流資産の相互活用、そして製造、卸売業、小売業をリアルタイムにつなぐデータ連携基盤の構築などが挙げられる。

　2025年度の実証では、主に3つの成果を確認した。1つ目は、三菱食品が持つ特売発注予定データの事前共有により、日清食品における在庫調整の業務時間を月間約200時間削減したことだ。2つ目は、日清食品から三菱食品への商品情報の自動連携により、登録業務を効率化した。3つ目は、三菱食品からの発注時にAI発注モデルを導入することで、トラック1台当たりの積載効率を高め、配送トラック台数を約30％削減できると試算した。

　両社はこれまでも独自に物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた。三菱食品は2022年に物流DXの専門組織を発足し、配送管理システムの導入で積載率を向上させることにより、年間約6500台の配車削減などを実現した。日清食品は、パレット輸送の推進に加え、主力商品である即席めんと他社の重量貨物を組み合わせた混載輸送などを通じて、車両台数の削減に取り組んできた。

　今後両社は、製造業、卸売業、小売業の各企業がメリットを享受できる「共創型データ連携プロセス」の構築を進めていく。サプライチェーンに存在する「ムリ、ムダ、ムラ」を可視化し、企業の垣根を越えたデータ連携を行うことで、食品流通業界全体の商習慣を変革していく方針である。

⇒その他の「サプライチェーン改革」の記事はこちら

「マツダの本気」が日本製鉄を動かした、鋼板調達の新モデル
マツダは、日本製鉄との共創で取り組んだ調達の革新により、新型「CX-5」における鋼材重量とコストの削減を実現した。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」において、「マツダが挑むサプライチェーン構造変革」と題して行われた講演の一部を紹介する。
物流自動化は「入れて終わり」ではない、本社と現場の分断を越える“キーマン”とは
物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO（最高物流責任者）義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。
自動車部品の輸送負担軽減へ、SUBARUと西濃運輸が愛知－群馬の混載輸送を開始
SUBARUと西濃運輸は、中京地区からの自動車部品輸送で混載輸送を開始した。サプライヤーが個別に行っていた長距離輸送を、豊川市の西濃運輸拠点で集約する混載輸送へと転換。総走行距離の削減や積載効率向上を図る。
「新しい機械を買うな！」工程並べ替えで生産増をかなえる「IEの魔術」とは
製造、モノづくり領域における現場の複雑な課題を整理し、改革を前に進めるための「実践的な手順」や「陥りやすいワナ」を具体的に解説する本連載。今回は「ボトルネックの特定」と「工程の並び替え」をテーマに、モデルケースの下でIE活用の具体的なテクニック／考え方を紹介します。
日野自動車はCLOを軸にしたロジスティクス戦略で「現場から経営を変える」
日野自動車はHacobu主催の「Hacobu Innovation Day 2026 for CLO&Leaders」に登壇。物流を経営の最前面に位置付け、早くからCLOを起用した理由を同社代表取締役社長CEOの小木曽聡氏が語った。
ヒューマノイドとAMRが連携、山善が“未来の倉庫”デモ
山善は2025国際ロボット展で、ヒューマノイドロボットとAMRの連携デモを公開した。共通基盤により異機種連携を実現。2026年にはデータ生成センターを稼働させ、現場実装を加速する。