日本航空は、羽田空港整備地区内において航空機のランディングギア整備を行う新工場の建設を開始した。現在分散している機能を集約し、自動省力化設備などを導入することで、長年培ってきた整備技術を強化する。
日本航空は2026年6月8日、羽田空港整備地区内において航空機のランディングギア整備などを行う新工場の建設を開始したと発表した。さらに、新工場に関わる不動産を保有する新会社「Landing gear Innovation Factory」を同日付で設立。新会社の資本金は510万円で、日本航空が100%を出資する。
新工場の完成は2027年12月末を予定。現在分散している機能を集約するほか、自動省力化設備などを導入し、世界の航空需要に応える次世代の中核拠点の構築を目指す。
ランディングギアは離着陸時や地上移動時に機体を支える重要な装備品であり、同工場で行うオーバーホール整備は、約10年ごとに航空機から取りおろして実施する大規模な作業だ。整備にはめっき技術や溶射技術、特殊な金属加工、塗装、非破壊検査技術など、高度なノウハウと専門設備が必要となる。
同社は50年以上にわたり大型航空機のギア整備を手掛けており、新工場における機能集約と最先端技術の導入によって、熟練した技術力の次世代への継承、品質向上や生産効率化による生産性の向上、環境に配慮した建屋建設による環境負荷軽減といった社会課題の解決と価値創造を目指す。
なお、整備業務については、引き続き同社グループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが中心となって実施する。
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