日立における「Lumada 3.0」と「HMAX」の定義とは、フィジカルAIが成長を後押し：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

[朴尚洙，MONOist]

エナジーセクターの利益率が大幅向上、中計目標を上方修正

　徳永氏は、2025年度における4セクターの事業の現状と、持続的成長に向けた取り組みについても紹介した。

　エナジーセクターは、電力網の老朽化対応やデータセンターの新設などで需要は旺盛でありバックログ（受注残）は前年度比37.6％増の10兆円に達している。2025年度で特筆すべきは、生産性向上によってAdjusted EBITA率が同3.3ポイント増の12.9％に達したことだろう。この堅調な業績を踏まえてInspire 2027における目標を、売上高年平均成長率を当初の11〜13％から15〜17％に、Adjusted EBITA率を12％超から14％超に上方修正した。

　モビリティセクターも買収した信号事業を中心に需要は堅調で、バックログは前年度比15.2％増の7兆1000億円となった。HMAX Mobilityの拡大と強化に向けた企業買収などの成長投資を継続している。

　CIセクターは、AI需要を背景に半導体計測／検査装置事業が好調で、HMAX IndustryのローンチによりLumada事業の売上高比率が前年度比9ポイント増の43％に拡大した。中国市場における昇降機事業減速の影響はあったものの、バックログは同13.5％増の2兆5000億円となった。また、2026年4月に新たなセクターCEOに就任した網谷憲晴氏を中心に、ノジマとの戦略的パートナーシップに基づく家電事業再編にめどを付けるなど、事業ポートフォリオ改革を加速している。

　DSS（デジタルシステム＆サービス）セクターは、モダナイズやマイグレーションを含むミッションクリティカルな大規模システム開発が伸長するとともに、ITサービス＆運用の価格見直しも進めた。AIを活用したシステム開発の効率化にも積極的にも取り組み、2025年度のAdjusted EBITA率は15.5％と過去最高を記録した。また、OKIとの戦略的パートナーシップによりATM事業の再編も進めた。

　2026年度の連結業績見通しは、売上高が11兆1000億円、Adjusted EBITA率が12.8％、当期利益が8500億円、コアFCFが8500億円となっている。エナジーのパワーグリッド事業、DSSセクターの国内ITサービス事業を中心に、4セクターで増収増益を見込んでいる。なお、米国／イスラエルとイランの紛争による中東情勢の影響については、第1四半期に想定される日立自身への直接影響のみを織り込んでおり、リス基金額は売上高で400億円、Adjusted EBITAで200億円のマイナスとなっている。ただし、中東情勢は極めて流動的な状況にあり、顧客による納期延期のような間接影響が出る可能性があり、これらの状況を引き続き注視していくとしている。

日立の2026年度連結業績見通し［クリックで拡大］ 出所：日立

中東情勢の影響［クリックで拡大］ 出所：日立

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