国土交通省は、航空機の運航や空港の運用に有益な情報を一元的に収集/管理/提供するデジタル情報プラットフォームを用いて、デジタル形式による情報サービスの提供を順次開始する。
国土交通省は2026年2月24日、航空情報共有基盤(SWIM、System-Wide Information Management)を活用した、デジタル形式による情報サービスの提供を順次開始すると発表した。SWIMは、航空機の運航や空港の運用に有益な情報を一元的に収集/管理/提供するデジタル情報プラットフォームとして機能する。
情報サービス利用者は、得たい情報をさまざまな地図上にてビジュアル化された情報で確認可能になる上、インターネットを介してPCやスマートフォンなどから簡単に情報を取得できる。ICTを使った高度な状況確認により、より安全性の高い航空機運航を行えるようにする。
加えて、航空管制機関、航空会社、空港会社など関係者間での情報のスムーズな共有と連携が強化され、増加する航空交通に対して、運航全体の安全性、生産性および定時性の改善が期待できる。
ICAO(国際民間航空機関)は、増加する航空交通に対する安全かつ効率的な航空交通管理を可能にするため、航空管制機関や航空会社、空港会社などの関係者による情報共有を効率化させるSWIMの導入を各締約国に要請している。
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