東和薬品と大塚製薬は、医薬品製造における戦略的協業体制の構築に関する基本合意を締結した。長期収載品の承継や製造委受託、相互バックアップ体制の構築を通じ、深刻化する医薬品の供給不安の解消を目指す。
東和薬品は2026年1月21日、医薬品製造における戦略的協業体制の構築に向けた基本合意を大塚製薬と締結したと発表した。大塚製薬が保有する長期収載品の承継や製造委受託、戦略的協業品目のライセンス活用を推進する。同年3月以降、生産準備が整った合意済み品目から順次開始し、先発医薬品企業とジェネリック医薬品企業の枠組みを超えた連携により、医薬品の安定供給体制を強固にする。
今回の取り組みは、近年社会課題となっている医薬品の供給不安解消を目的としている。協業の手法として、まずは長期収載品かつ基礎的医薬品を優先し、大塚製薬が保有する一部の医薬品を東和薬品が承継を前提に製造受託する。
さらに、東和薬品がジェネリック医薬品を開発する際、大塚製薬のライセンスを活用することで、相互のバックアップ生産体制を構築する。これにより、特許が満了した先発品とジェネリック医薬品を包括する「特許満了医薬品」市場において、持続可能な産業構造への改革を図る。
厚生労働省の発表によれば、2025年10月時点で全医療用医薬品の14%にあたる2208品目が限定出荷や供給停止の状態にある。また、長期収載品がジェネリック医薬品へ急速にシフトする中で、先発医薬品企業が蓄積してきた製造技術やノウハウが失われるリスクも指摘されている。
東和薬品は、治療上重要な長期必須医薬品を安定的に供給するエコシステムの構築を掲げている。
今回の合意はその第1弾であり、先発医薬品、ジェネリック医薬品、医薬品製造受託の各企業が連携する新たな循環モデルの実現を目指す。
両社は技術移管や承継に関する協議を深め、患者の治療に不可欠な医薬品の継続的な提供に貢献する方針だ。
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