　また、現場のプロセス改善として、「CPS（サイバーフィジカルシステム）2.0」を披露する。これは、製造現場のヒト／モノ／設備の動きをデジタル空間でモデル化し、最適解を導き出して現実の現場にフィードバックする技術体系だ。2024年まで推進された「現場CPS1.0」で実現した現場の暗黙知の可視化／形式知化を基盤としている。

　2.0では単なる可視化にとどまらず、過去の事例を学習したAIエージェントが人に代わってボトルネックを特定し、工程をまたいだ全体最適化を提案するフィードフォワード型のシステムへと進化している。サービス化は2026年度以降を見込んでおり、CES 2026の会場では、製造業／非製造業の現場における適用事例をグラフィックスと映像で紹介する予定だ。

Design for Circular Economyの実現［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

自動家電分解システム［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

　また、製品を作るだけでなく、役割を終えた製品を素材に戻す静脈産業にも踏み込む。展示するサーキュラーエコノミー（循環型経済）対応の「自動家電分解システム」は、3D CADにより製品設計の段階から解体動作や所要時間をシミュレーションするもの。将来的にはロボットによる自動解体へつなげる構想である。

　同システムは2028年度の実用化を計画しており、まずは人手や半自動から段階的に進める方針としている。小川氏は「サーキュラーエコノミーの実現は1社単独では限界がある」と述べ、当面は自社製品で技術を確立していき、中長期的には分解プロトコルなどの業界標準化を図る意向だ。

　小川氏は、「AI技術の進化自体は予測できていたが、世界的な普及のスピードと規模は予想以上だった」と語る。その上で、「グループが蓄積してきた基礎技術を生かし、現在の急速なトレンド変化に合わせて社内リソースをアジャスト（適応）させている最中だ」と述べ、各領域の技術の飛躍に自信を見せた。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

SCMの勝敗を分けるのは「データ量」、パナソニックコネクトが描く先行者利益
パナソニックコネクトは、「Panasonic Group IR Day 2025」における発表をフォローする合同取材に応じ、SCM（サプライチェーンマネジメント）ソフトウェアの動向についての説明や、2026年3月にCEOを退任するパナソニックコネクトプレジデントの樋口泰行氏の今までの振り返りなどを行った。
製造業のシステムはAI時代に本当に耐えきれるのか
AI中心で仕事が回る世界を想像すると、その準備が必要なことに気付きます。
ブルーヨンダーはようやく回収フェーズへ、パナソニックグループが描くSCMの勝算
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。後編では、建物ライフタイムバリュー向上ソリューションを展開するパナソニックエレクトリックワークス社と、SCMソフトウェアを展開するパナソニックコネクトの戦略について説明する。
2028年度までに3倍に、パナソニックエナジーはAIデータセンター向け電源に勝機
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。前編で基本的な考え方と、AIデータセンター向けソリューションで実績を伸ばすパナソニックエナジーの取り組みについて取り上げる。
生成AI需要を捉えたパナソニックエナジーのESS事業、売上高が年率70％で成長中
パナソニックエナジーが、パナソニックグループが注力する「ソリューション領域」に当たるエナジーストレージシステム（ESS）の事業戦略について説明。AIデータセンター向けの需要が急拡大する中で、ESS事業の売上高は2023～2025年度の3年間で年平均成長率70％以上に達する勢いになっている。
生産技術をつないで育む、パナソニックHD MI本部が描くモノづくりの未来像
パナソニックホールディングスで生産技術を担当するMI本部本部長の松本敏宏氏が一部報道陣の合同取材に応え、モノづくりの方向性について語った。