　日本電信電話（NTT）は2025年6月11日、西日本電信電話（NTT西日本）、QTnetと共同で、IOWN APN（オールフォトニクスネットワーク）を用いた遠隔データセンター間の処理配置最適化を実証したと発表した。電力需給に余裕のある地域のデータセンターへ処理を集中することで、積極的な再生可能エネルギーの活用が可能になる。

　実証実験では、約600km離れた福岡と大阪のデータセンター間をIOWN APNで接続し、アプリケーションを配置した仮想化基盤と生成AI（人工知能）基盤による分散データセンター環境を構築。アプリケーションを停止させずに配置を変更するライブマイグレーションにおいて、大容量かつ低遅延なIOWN APNを活用することで、システムの一時停止時間などダウンタイムを抑制できた。

再生可能エネルギー需給に応じた自律制御実験の全体イメージ［クリックで拡大］出所：日本電信電話

　また、九州地域で実際に再生可能エネルギーの出力制御が生じた日のデータを使用し、電力需給状況に応じて処理するデータセンターを30分単位で選択させた。その結果、計算負荷や電力消費に対応して最適な処理配置をする処理配置最適化により、再生可能エネルギーの利用率を最大31％向上できた。

システム適用時の電力推移［クリックで拡大］出所：日本電信電話

　処理配置最適化計画には膨大な計算量を必要とするが、NTT独自のアルゴリズムを使用することで、1日分の計画を2分以内に算出できた。今回実証した方式は3カ所以上のデータセンターを接続可能で、電力状況を考慮した積極的な再生可能エネルギーの活用により、カーボンニュートラルへの貢献が期待できる。

　資源エネルギー庁の資料によると、再生可能エネルギーは全国で年間約19億kWhもの電力量が出力制御されているという状況にあり、発電したエネルギーを十分に生かせていない。3社は今後もユースケース実証や技術開発を進め、IOWN APNの活用と付加価値向上に向けた実験に取り組むとしている。

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