　G&NS、I&SS、ET&Sなどハードウェアを扱う領域では、米国トランプ政権における相互関税によって大きな影響を受けるが、ソニーグループでは米国内での戦略在庫の積み上げ、グローバルでの製品出荷アロケーションの調整などで影響度を下げる方針だ。これらの取り組みにより、影響度は全体で1000億円程度に抑える。

　「G&NS、I&SS、ET&Sでそれぞれ同じ割合程度の影響がある。影響度は単純に関税を計算しただけでなく、市場動向を見ながら、一部価格転嫁などの施策を組み合わせた上で1000億円に抑えられると試算した」と陶氏は述べている。なお、この影響度に、2025年5月12日に発表された、米国と中国の相互関税の一部撤廃と停止については反映していないという。

　分離する金融事業を除いた継続事業の2025年度の通期業績見通しは、売上高は2024年度比3％減の11兆7000億円、営業利益は前年度比同等の1兆2800億円（関税影響1000億円を含む）、税引き前利益は同5％減の1兆2800億円、純利益は同13％減の9300億円と予測する。

ソニーグループの2025年度通期業績予想（左）とセグメント別業績予想（右）［クリックで拡大］出所：ソニーグループ

　2023～2026年度の第5次中期経営計画については、営業利益年平均成長率10％、3年間累計営業利益率10％以上などの目標を掲げているが、2024年度は営業利益成長率は23％、営業利益率は10.6％となった。2025年度までの累計見通しでも営業利益年平均成長率見通しは11％、累計営業利益率見通しは10.8％となるなど、順調に推移している。

第5次中期経営計画の経営数値進捗［クリックで拡大］出所：ソニーグループ

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