　ニデックは2025年4月16日に、東京地方裁判所に新株予約権の無償割り当てを差し止める仮処分命令の申し立てをしたが、東京地方裁判所はそれを却下。ニデックは同年5月8日、「新株予約権無償割当てが実施された場合、当社に損害を生じさせるおそれがあり、本公開買付けを維持することは著しく経済合理性を欠くことになりかねない」としてTOBの撤回を発表した。

　ただ、牧野フライスによれば、ニデックの申し立てを却下した東京地方裁判所の決定では、「無償割当てに伴う希釈化などの本来的効果は、株主総会の決議があって初めて具体化するものであることに加えて、債権者（ニデック）において損害を回避または軽減することが可能であるから、相当性に欠けるところはない」とされたという。

　今後について牧野フライスは「競合提案にかかわる初期的な意向表明書を提出した第三者との間で、法的拘束力のある最終的な意向表明書の受領に向けて、第三者によるデューデリジェンスへの対応および協議などを行っている。競合提案の最終化、その他の当社の企業価値および株主共同の利益の最大化に向けた取り組みを進めていく」とコメントしている。

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