　ニデックは2025年4月16日、牧野フライスがTOBの対抗措置として導入した新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分命令の申し立てを起こしたが、同年5月7日、東京地方裁判所はニデックの申し立てを却下した。東京高等裁判所への即時抗告も可能だったが、ニデックは同月9日付でTOBを撤回することを決めた。

　ニデックは「公開買い付けへの対応方針に基づいて新株予約権無償割り当てが実施された場合、当社に損害を生じさせるおそれがあり、公開買い付けを維持することは著しく経済合理性を欠くことになりかねない」としている。

　2024年12月27日のニデックによる牧野フライスへのTOB予告以降、両社は3回の質問状のやりとりと2回の面談を実施。この間、牧野フライスはニデックにTOBの開始延期を再三要請し、延期が受け入れられない場合、ニデックと一般株主の間で条件が異なる新株予約権を無償割り当てする対抗措置も発表していたが、ニデックは同意を得られないまま、当初の予定通り、2025年4月4日に1株当たりの買い付け価格は1万1000円でTOBを開始した。

　これに対して牧野フライスは2025年4月10日の取締役で、同年6月に開催予定の株主総会において、対抗措置発動の株主意思の確認を付議することを決定した。

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