アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X／Cofinity-Xとは？：加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（5）（4/4 ページ）

[小宮昌人／d-strategy,inc，MONOist]

Cofinity-Xのアプリケーションの紹介

　ここからは、本記事の執筆時点で、Cofinity-Xのマーケットプレースで公開されているアプリケーションを紹介したい。データスペースはコンセプト先行の議論となりがちだが、こういった具体的なアプリケーションがあればユースケースや提供価値に基づいて議論を行いやすいからだ。

技術支援

　データ連携を実施するための接続基盤／OS、技術知識がなくてもコネクターを通じたデータ連携が実現できるConnector-as-a-serviceなどCatena-Xのコンセプトに基づくデータ連携を実現する上での土台を提供するアプリケーションが提供されている。主な提供企業としてはTシステムズ、Cofinity-X、ボッシュ、SAPなどだ。

表2　Cofinity-Xのマーケットプレースにおける技術支援のアプリケーション［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

トレーサビリティー、品質管理、ビジネスパートナー管理

　データ連携において基礎をなすユースケースとして多くのアプリケーションが提供されている。SAPやシーメンス、Cofinity-Xからアプリケーションが展開されている。

表3　Cofinity-Xのマーケットプレースにおけるトレーサビリティー、品質管理、ビジネスパートナー管理のアプリケーション［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

サステナビリティー、循環経済

　CO₂排出量モニタリングや、回収／循環を含めたアクションはバッテリーパスポートや、Digital Product Passportの中でデータ連携が必須となるユースケースであり、多くのアプリケーションが既に展開されている。特にバッテリーパスポートは、喫緊の対応課題であることもあり、多くのアプリケーションが存在する。主な展開プレイヤーは、SAP、シーメンス、BASFなどだ。

表4　Cofinity-Xのマーケットプレースにおけるサステナビリティー、循環経済のアプリケーション［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

需要／キャパシティー管理

　需要やキャパシティー、供給に関わるデータを連携することで生産計画を柔軟、迅速に組み替えたり、有事におけるサプライチェーンのレジリエンスを確保したりするユースケースである。連携するデータが需要／供給の情報とオペレーションの競争領域に徐々に踏み込むユースケースも生まれてきている。主な提供プレイヤーとしてはSAPや、o9ソリューションズだ。双方ともにサプライチェーンマネジメントソフトウェアの大手であるが、SCMソフトウェアとしては、今後データ連携を活用した高度化が必須になってくると想定される。

表5　Cofinity-Xのマーケットプレースにおける需要／キャパシティー管理のアプリケーション［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

Cofinity-Xのサービス：なぜデータスペースなのか？　どう活用するのか？

　また、Cofinity-Xのマーケットプレースでは、アプリケーションの他に一例ではあるものの、オンボーディング（利用開始）に向けたコンサルティングやアドバイザリー、ロードマップ策定、PoC（概念実証）計画策定のワークショップなどのサービスが展開されている。データ連携はSAPやシーメンス、TシステムズなどのIT企業や、フォルクスワーゲンなどのサプライチェーンの下流プレイヤーにとってはメリットが大きく、これらのプレイヤーが中心となって活動を行っている。

　しかし、データの出し手であるサプライチェーンの上流企業にとってのメリットや戦略的意義が見いだしづらく、いかにこうした企業を巻き込んでいくのかが課題となっている。そうした中で、企業に対して「データスペースとは何か、何ができるのか、メリットは何か」や、「自社の戦略にいかにデータスペースを組み込んで高度化していくのか」を腹落ちさせていくことが重要となる。データ連携の産業実装においては経営者の支援やサポート、アドバイザリーなどのエコシステムの整備も欠かせない。

企業が活用するためにはどうすればいいのか？　どんな費用がかかるのか？

　Cofinity-Xのアプリケーションを利用したい場合、まず必要となるのが認証だ。会社の情報を登録した上で、クリアリングハウスと呼ばれる認証組織による認証を受ける。認証を得ると固有のID（ビジネスパートナー番号／BPN）が割り当てられ、登録が行われる。いわば電話帳の位置付けであり、電話帳に住所や電話番号を登録しておくと、電話をかけることや、手紙を受け取ることができる。郵便会社は手紙を運ぶが、手紙の中身を把握することはない。それと同様に全ての参加者が固有のIDを取得し、IDを通じてどの企業に所属している主体なのかを把握する。合意した参加者とのみデータを交換し、アプリケーションの使用やPoCを実施できる。

　Catena-Xに沿ったデータ共有をするためにかかる費用としては大きくオンボーディングのための費用と、オペレーションのための費用に分かれる。オンボーディング時点においては、オンボーディング支援費用（Cofinity-Xのコンサルティングパートナーへの支払）が必須となる。また、EDCコネクターの導入をインテグレーターに依頼する場合は、EDCコネクターのインテグレーション費用（EDCコネクターなどのインテグレーターへの支払い）がオプションで必要となり、自社でEDCコネクターを導入した場合はEDC認証費用（EDC認証機関への支払い）が必要となる。

　また、運用段階においては、EDCコネクターのサービス型での利用を活用する場合はEDCサービス（サービスプロバイダーへ支払い）がオプションで必要となり、Cofinity-Xへの利用料金（Cofinity-Xへの支払い）や利用するアプリケーション利用料（アプリケーションプロバイダーへの支払い）が必要となる。なお、データ自体はデータ保有者側で管理することとなるため、データ保存／管理のための費用は発生しない構造だ。

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　次回は、製造業向けのデータ共有圏となるManufacturing-Xを取り上げる。（次回に続く）

筆者紹介

小宮昌人（こみや まさひと）
株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO
東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授

　日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月より東京国際大学データサイエンス研究所の特任准教授としてサプライチェーン×データサイエンスの教育・研究に従事。加えて、株式会社d-strategy,inc代表取締役CEOとして下記の企業支援を実施。

（1）企業のDX・ソリューション戦略・新規事業支援
（2）スタートアップの経営・事業戦略・事業開発支援
（3）大企業・CVCのオープンイノベーション・スタートアップ連携支援
（4）コンサルティングファーム・ソリューション会社向け後方支援

　専門は生成AIを用いた経営変革（Generative DX戦略）、デジタル技術を活用したビジネスモデル変革（プラットフォーム／リカーリング／ソリューションビジネスなど）、デザイン思考を用いた事業創出（社会課題起点）、インダストリー4.0・製造業IoT／DX、産業DX（建設・物流・農業など）、次世代モビリティ（空飛ぶクルマ、自動運転など）、スマートシティ・スーパーシティ、サステナビリティ（インダストリー5.0）、データ共有ネットワーク（IDSA、GAIA-X、Catena-Xなど）、ロボティクス・ロボットSIer、デジタルツイン・産業メタバース、エコシステムマネジメント、イノベーション創出・スタートアップ連携、ルール形成・標準化、デジタル地方事業創生など。

　近著に『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）、『日本型プラットフォームビジネス』（日本経済新聞出版社／共著）、『メタ産業革命〜メタバース×デジタルツインでビジネスが変わる〜』（日経BP）があり、2024年11月には『生成<ジェネレーティブ>DX 生成AIが生んだ新たなビジネスモデル』（SBクリエイティブ）を出版。経済産業省『サプライチェーン強靭化・高度化を通じた、我が国とASEAN一体となった成長の実現研究会』委員（2022）、経済産業省『デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会／グローバルサプライチェーンデータ共有・連携WG』委員（2022）、Webメディア ビジネス＋ITでの連載『デジタル産業構造論』（月1回）、日経産業新聞連載『戦略フォーサイト ものづくりDX』（2022年2月-3月）など。

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